ITIN（個人用納税者番号）とは？？？

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アメリカで確定申告を行おうとすると、色々不思議な言葉が出てきますよね。特に会計や税金に普段触れていない方々にとっては、英語が堪能な方でも別の言語みたいに感じるかもしれません。

いきなり、”Adjusted Gross Income”やら”Erned Income Tax Credit”なんて言葉を聞いても、多くの人は「？？？」となると思います。

今日はそんな言葉の一つと思われる”ITIN”について、簡単に解説したいと思います。アメリカにお住まいの方々や、日本からアメリカの金融機関を通して投資している方などは聞いたことがあるかもしれません。

ちなみに、この”ITIN”は”Individual Taxpayer Identification Number”の略で、日本語では「個人用納税者番号」と訳されています。

「ITINって・・・何！？」と思った方の参考になれば幸いです。

ITINとは何か？

まずは、ITINとは何かについて見ていきたいと思います。

ITINの概要

・定義：ITINは、内国歳入庁（IRS）が発行する納税者番号です。アメリカで納税義務があるが、社会保障番号（SSN）を取得する資格がない外国人に付与されます。

・対象：米国非居住者・駐在員の扶養子女・留学生等

発行元と歴史

・発行元：内国歳入庁（IRS）が管理しており、法に基づき発行されます。

・歴史：ITINは1996年に導入され、非居住者や外国人の納税手続きの円滑化を目的として広まりました。

ITINは何に使えるの？

ITINは次のようなケースで利用されています。

確定申告：ITINは税務申告用の番号なので、当然確定申告に使用されています。アメリカでの申告が必要な米国非居住者でSSNを持っていない場合は、ITINを使用して確定申告書を作成します。単身赴任の駐在員の確定申告を行う際に、日本にお住いの配偶者分のITINを取得することで「夫婦合算申告」を行うことができるようになります。一般的に、「夫婦合算申告」を行った方が税額を抑えることができます。

源泉徴収：米国非居住者がアメリカ国内の金融機関を通して投資を行う場合、原則投資収益に対して源泉徴収が行われます。この源泉徴収を行う際に、ITINが必要となります。

各種控除：扶養子女の扶養控除を取る際に、扶養子女のITINが必要となります。駐在に帯同する日本生まれのお子さんの場合、SSNをお持ちで無いので扶養控除を取る場合はITINの取得が必要となります。

租税条約の適用：租税条約の優遇措置を受ける際に、ITINが必要となる場合があります。

ITINを取得するメリットはあるの？

日本からの駐在員の場合、以下のメリットが考えられます。

夫婦合算申告による節税（単身赴任の場合）：日本からの駐在員が単身赴任で渡米する場合、通常日本に残る配偶者はSSNをお持ちで無いことがほとんどのケースです。配偶者にSSNが無い場合、駐在員の確定申告書は「夫婦個別申告」を選択することになり、「夫婦合算申告」と比較して税額がかなり大きくなります。そこで、日本に残る配偶者分のITINを取得することで、「夫婦合算申告」を行えるようになり、駐在期間中の税額を大きく抑えることができるようになります。

（計算例）

ケース１：通年居住者である駐在員の収入が$150,000だった場合の連邦所得税（2024年）

夫婦合算申告の税額：$16,682

夫婦個別申告の税額：$25,538

差額：$8,856

ケース２：通年居住者である駐在員の収入が$200,000だった場合の連邦所得税（2024年）

夫婦合算申告の税額：$27,682

夫婦個別申告の税額：$37,538

差額：$9,856

上記計算例のように、合算申告と個別申告では税額に大きな差が生じてしまいます。

仮に駐在期間が５年だった場合、単純計算で約$50,000程度節税ができる計算になります。

扶養子女の扶養子女控除：日本からの駐在員が扶養子女帯同で渡米した場合、扶養子女分のITINを取得することで、扶養子女控除を取ることができるようになります。控除額は2025年時点で$500です。