NO2533　だまされた責任（2）

マレー人家族
　9日（日）快晴。昨夜も寒空の下、金曜デモに参加。「今すぐ廃炉」を叫んだ。参加者は増えず、むなしさもあるが、黙っていれば一層ストレスが溜まる。政治家の発言が信用にならないのは今に始まったことではないが、最近はことさらに不信が強まるばかりだ。

　知事も又政治家でいつ態度を翻すかに不安はあるが、本県の泉田知事は事故後、原発に対してだけは基本姿勢を崩していない。その発言を記録して、今後の監視対象にしておく必要がある。再稼働に一番積極的な刈羽村の品田村長を規制するためにも知事発言は抑止力になる。

　東電が6，7号機の安全審査を9月末に申請したが、規制委は汚染対策を見極めるとして、審査にも入っていないのに、東電は再稼働時期を来年の7月と想定した事業計画に盛り込む方向だと分かった。知事は「何の根拠もない。絵に描いた餅だ。事故の検証が先だ」と批判。

　知事は「東電がメルトダウンを認めるのになぜ2か月もかかったのか。誰が指示したのか。人的な判断ミスはすぐに検証できる。検証をやらずに再開はあり得ない。東電の体質を直さないと、同じことが起きる」この事故の検証が先だという基本姿勢は変わっていない。

　知事は規制委員会に対しても不信を表明している。例えば、「欧米ではメルトダウンが起きることを前提に対策を立てている。欧州のコアキャッチャーという装置、アメリカではテロ対策、そうした対策が日本の規制基準にない。法整備もまったくできていない」と。

「日本の基準は機器や設備の性能に関するものばかり。第二の安全神話を作っている、いざという時に誰が危険な現場に突入するのかさえ決まっていない。規制委員に地方自治に明るい委員が一人もいない。（京大の小出教授は炉心に関する専門家もいないと）私と会おうとしない」東電の社長とは会うのにだ。

　規制委員会に政府筋や自民党からの圧力が相当あるであろうことは想像に難くないが、今まで被ばく線量を年間1ミリシーベルトとしてきた方針を20ミリ以下は安全に変更するという。今まで全員帰還を原則としてきた政府方針を断念する方向に応えようという動きだ。

　避難指示が出されているのは11市町村に及んでいるという。自主避難も含め15万人。被爆線量が50ミリを超える帰還困難区域、50ミリ以下の居住制限区域、避難指示解除準備区域などと区別して、いかにも除染が済めば帰還できるかのような幻想を与えてきたのだ。

　京大の小出助教に言わせれば、「もう帰れない」ことをはっきり告げ、対策を講じるべきだと。チェルノブイリの経験に学べば、住民を騙し続けることは混乱を拡大するだけだ。期待を持たせ続けて最後に裏切ることになれば、その責任はだれが負うのだ。今でさえ、自主避難者が賠償等で差別されているというのにだ。