ターバン姿は多くない
16日（土）快晴。臨時のテニスに誘われ、心地よい汗を流した。安倍の秘密保護法案にかける執念は異常だ。来週中の衆院通過を目指すのだと。なぜそんなに急ぐのか。ある筋の解説によれば今国会を逃せば、来年4月の消費税引き上げ後になる可能性があるのだと。
つまり、消費税引き上げ後の景気に自信がないということだ。秘密保護法案の成立をまるで想定したかのような、防衛省内で防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を提出させていたと、共産党の議員が国会で追及した。
適正評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況、国籍取得の有無、海外渡航歴、配偶者、親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴、など19項目。交友関係では友人や交際相手、所属クラブ、宗教、趣味も記入させていると。
中学生のおしゃれ
以上はヤフーのネットニュースからの引用だが、もっと詳しいのはやはりしんぶん赤旗である。。大手マスコミが堕落する中、信頼できるのは赤旗である。赤旗はスポンサーに気を使う必要もない。17日付日曜版には海上自衛隊員に提出させた誓約書の全文が載っている。共産党が入手した実物で政府も事実を認めた。
誓約書の全文は「情報保安部署から求めがある場合には、携帯電話通話記録等事故に関する個人情報を提出するほか、保安事故が発生した場合に行われる調査や捜査に対しても、ポリグラフ（ウソ発見器＝筆者）検査の受検を始めとした必要な協力を行うことを合わせて誓います」
これではまるで自衛隊員にプライバシーも基本的人権も認めないと言っているようなものではないか。しんぶん赤旗は毎週のようにこの問題で特集を組み、著名人の反対意見を載せている。外務省元国際情報局長孫先享氏、ペンクラブ副会長下重暁子氏は3日号に。
インド系も中国系も仲良く
やはりペンクラブの吉岡忍氏、俳優の仲代達也氏、そして今号にはテレビのコメンテーターの大半、鳥越俊太郎，金平茂紀、田勢康弘，田原総一郎、岸井成格、川村晃司、大谷明宏、青木理、吉永みち子、赤江玉緒等各氏に元北海道警釧路方面本部長まで登場だ。
鳥越氏は「戦争できるくにづくりだ」田原氏は「あってはいけない法律」金平しは「沖縄密約事件も処罰の対象だと言っている人たちがこの法案を作っていることに怒り」岸井氏は「検証手段がまったくない」川村氏は「取材の『不当』を誰が判断するのだ」と。
大谷氏は「一番怖いのは24条の共謀、教唆、扇動の規定で、取材のすべてがこの規定に引っ掛けられる」と。青木氏は「テロ対策と言えばすべて特定秘密に指定できる。原発の警備も市民団体が丘の上から原発を撮影し、警備の警察官が写っていれば秘密漏えいに？」
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