NO2557　秘密法案は国家によるテロだ（2）

スリランカ人の見た日本の美
　3日（火）曇り時々晴れ。いよいよもってこの特定秘密法案は許しがたい。与党の幹事長がデモを「テロ」呼ばわりする感覚で法案提出の中心にいる。デモが市民に恐怖を与える？同じデモでも彼は新大久保で行われているヘイトスピーチデモは心地よく感じているのではないか？あのでもこそ恐怖ではないのか。

　元・建設事務次官で鳥取県知事を父に持ち、軍事オタクと呼ばれる坊ちゃんには「デモで絶叫」する私などには下品で恐怖を感じるのだろう。野党は法案の本質を今になって分かったかのように、石破発言に反応し、抗議声明を出した。お話にならないではないか。

　石破の頭の中には、自分たちが公表した自民党の改憲草案がある。現憲法は21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保証する」とあり、何の条件も付けていない。ところが、自民党はこれに第2項を付け加え、表現の自由に制限をつけた。

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　第2項は「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」である。「公の秩序を害することを目的」であるかどうかを誰が判断するというのか、秘密法案と同様当局の判断次第と言うことだ。

　私のブログに時々コメントをくれる人事コンサルタントをやっている村山君が作家や音楽家が中心になって反対運動のお手伝いをしているようで、賛同者を募るサイトを送ってきたので、すぐに応じ、友人、知人に拡散した。なんとしても廃案に追い込みたい。

　坂本龍一氏や村上龍氏の呼びかけで発表された「特定秘密保護法案」に反対する声明の「問題点と欠点」を8項目挙げているが、その中にも「政府の裁量・権限が大きすぎ、恣意的な運用が可能であること」があり、歴史に学べば、このことが最大の問題だと私には思われる。

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　どんな団体がこの法案に反対しているのか、調べると、法律関係者は勿論、歴史家の学会、ジャーナリストや文筆家など多岐にわたる。消極的なのはどこかとみると、県議会レベルでは福島県議会を除いて見当たらないし、スポーツ関係団体は全く見当たらない。

　今日のテニスでも話題になったが、日本のスポーツ関係者や芸能界というのは、どうしてこうも社会に無関心か保守的なのか全く理解できない。宗教団体ではキリスト教関係者や仏教でも真宗大谷派が反対声明を出しているが、創価学会は本当にこの法案に賛成なのか。

　戦前の宗教界は軒並み権力に屈し、最後まで治安維持法に抵抗して投獄されたのは大本教と創価学会の初代会長・牧口常三郎（新潟柏崎出身）くらいのものである。党派、宗派を問わず、取締りの対象となる。自分は安倍政権支持だから大丈夫などということはないのだと知るべし。