NO2564　怒りは事実を知ることから

　10日（火）時々雨。晴れ間を見て歩く。テニスは雨で中止になった。これが新潟の冬でうんざり。安倍晋三という人物の人間性や思想に今更ながらの疑念と危険性を感じる。秘密法案の成立後に「いい法律ができた」と言いながら「丁寧に説明する必要」を説く。

　誤解を解くとも言っているが、誰も誤解などしていない。マスコミも今になって激しい批判を展開している。地元日報の社説でさえ、社説で「『廃止』が後世への責任だ」とまで書いた。今後は脱原発と秘密保護法廃止問題をリンクさせて反対運動をやるべきだ。

　この悪法は13日公布、その後1年以内に施行となっているが、急ぐことは間違いない。すでに、施行前から先取りのような動きもある。国会議員である山本太郎等が政府に請求した「原発関連資料」がまっ黒く塗りつぶされて回答された事実もその一つである。

　原発はテロや原爆の原料であるプルトニウムを理由に公安調査庁や防衛省が間違いなく「特定秘密」に指定する。ただでさえ電力会社や経産省によって事故隠しや運搬ルートの秘匿が行われてきたのに、今後、研究者はおろか国会議員の国勢調査権さえ拒否されるだろう。

　今まで数々の原発に関する問題を暴いてきたのは共産党や社民党だった。法案作成に関わった公安や防衛省関係者はこのことを強く意識していたことは容易に想像できる。この法律でいうテロとは「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要すること」

　というのだから、共産党や社民党の主張は「テロだ」と認定することは十分にあり得る。麻生に「ナチスに学べ」などと言われなくとも、国会議員に始まり、一般市民へと取締りの対象が拡大していった歴史はドイツではもちろん、戦前の日本でも同じである。当面危ないのは原発情報である。

　今日のネット上に9日配信の福島民友新聞に2人の作業員の話が載っている。一人は元タクシー運転手で昨年沖縄から来た上地さん（48歳）と全国の原発を転々としてきた大熊町出身の佐藤さん（34歳＝仮名）2人とも作業員の質の低下や力量低下を訴えている。

　20年近く現役作業員のハッピーさん、事故前から第一原発の作業員サニーさんの二人は現場から作業の実態をツイッターで日々発信を続けている。それぞれフオロワーは合わせて10万人余。内容は東電や政府の対応を批判するもので、秘密に指定されれば、取締り対象になり。ツイッターそのものが取り締まり対象になるだろう。

　今後とも、この法律の危険性について事あるごとに明らかにしていく必要がある。新潟からは柏崎刈羽原発の再稼動阻止はもちろん、廃炉を実現する。それには先ず、国民や市民が事実を正確に把握することである。基本的には事実が明らかでないから怒りも湧かないのでは？私がお手伝いできるのはそれくらいしかない。