NO2566　弱い者いじめの安倍政権

ナンをつくる
　12日（木）雪がチラつく。安倍政権の危険な動きはとどまることを知らない。これを支える自民党の税制をはじめ様々な役員会の場面を映像で見ていると、完全に昔の驕りの自民党に戻った。そればかりか、異論を差し挟む動きはまるで表面に出てこない異様さ。

　安倍政権の弱い者いじめ、大企業優遇の政策は際立っている。年金の切り下げや高齢者医療費の負担増、生活保護費の引き下げ、高速料金の割引廃止、消費税増税、今度は来年度の税制大綱の自公合意で軽自動車税を1・5倍に引き上げを決定したとのニュース。

　公明党の安倍政権への擦り寄りも異常だ。「安倍政権のブレーキ役になる」と言明していた発言はとっくに消えた。特定秘密保護法にも当初は反対していたのに、維新の会が自民党にすり寄るのを見て、存在感がなくなると見たか、積極的に推進役さえ果たしたではないか。

ＫＬ近郊の水上家屋
　軽自動車税に対しても絶対反対がいつの間にか引き上げに応じている。言い訳として、消費税10％引き上げ時に食費等の軽減税率を実現すると宣伝しながら、結果は曖昧な表現にしかならなかった。全て自民党ペースで引き回されている。最後は無視されるだろう。

　マスコミのこの問題に対する報道姿勢もおかしい。手続きがどうの、食品の線引きがどうのという側面ばかりが取り上げられ、欧州やＮＺ等で軽減税率などは常識なのに、それも取り上げない。ちょっと調べればわかることなのに、それすらやる気がないらしい。

　例えば、英国の消費税は17・5％だが、食料品はゼロ、アイルランドもオーストラリアもメキシコもゼロである。仏国は19.6％に対し5.5％、伊国は20％に対し10％、独国は17％、6％、蘭国も19％、6ノルウエーやスウエーデンも食料品の課税は24％の半額である。

水上集落
　これらの数字は日本の財務省発表の04年のデータからである。マスコミがこれを知らないはずはない。報道は常に日本の消費税は諸外国で一番低いという話ばかり。大企業優遇の税制の中味も伝えない。自公が決定した大綱でも企業の交際費への税の緩和も入れた。

　数々の企業への欧米にはない優遇税制にも触れない。株や証券への課税の低さも欧米に比べ際立つ。公共事業費と社会保障費の割合の比較の落差もひどいし、教育費の保護者負担の高さも異常だ。これらのことは世界と比較しなければ日本の異常さが分からない。

　これほど弱い者いじめを公然とやってのける自民党政権があっただろうか。にも拘らず、街頭インタビューを聞いていると、ニコニコ笑いながら「困るわ」程度の怒り方。権力者にとってこれほど御しやすい国民は世界に無いのではないか。ああ情けない国民性だ。