どんどん減る公衆電話
26日(木)曇り。小雪の舞う中テニス。安倍首相が靖国神社を参拝した。例によって、「国のために戦って亡くなった人を悼むのは当然」というものだが、誰も戦死者を悼むことに反対などしていない。昭和天皇でさえA級戦犯合祀を理由に参拝をやめた神社なのだ。
安倍は最初の政権の時に参拝出来なかったことを「痛恨の極み」と言うくらいだから、対中韓との関係回復が当分望めないこの時期こそチャンスだと判断したのだろう。これで、保守層内での評価は上がるだろうし、憲法改正に向かうためにも得策との判断だろう。
街頭の声も安倍の言動を称える声がかなりある。靖国神社の政治的性格など考えようともしない、単なる遺族感情によるものではないか。死者を悼む方法などいくらでもある。安倍の行動と現天皇の誕生日の発言との乖離について、右翼が黙しているのが不思議だ。
どれでも一束30円
政治家の発言程軽いものはない、口を開けば国民や県民の為と言いながら、札束を突きつけられれば、簡単に前言を翻す。沖縄仲井真知事のことである。信念も何もあったものではない。アメリカ追随の考えしかない彼らに国家や県民の安全など語る資格はない。
今更昭和天皇の戦争責任を追及して何の意味があるかとの疑問もあるかもしれないが、安倍政権の誕生と危険な方向に向かいつつある今だからこそ、歴史に学ぶ必要がある。開戦は軍部の責任で敗戦の決断は天皇によるなどという歴史の欺瞞は認められない。
中国への本格的な侵略の序章となった満州事変についても、昭和天皇は一貫して反対だったという説がしきりに流されている。確かに当時の若槻内閣は天皇の意を体し、「不拡大方針」を示したのは事実だが、2.26事件の時のように、自ら先頭に立って拡大を止めようとはしなかった。
はだしで歩く人々
そればかりか、満州事変の翌年正月、天皇は関東軍に対し「満州において事変の勃発するや(略)関東軍の将兵は(略)各地に蜂起する匪賊を掃討し、(略)勇戦力闘もって(略)皇軍の威武を中外に宣揚セリ」と、匪賊という差別用語を使いながら、激励の勅語を発しているのだ。
事変の翌年、日本は傀儡政権の「満州国」の成立を宣言した。これに対し、国際連盟はリットン調査団を派遣した。軍部はこの調査団のメンバーの中に顧維鈞という人物の入国だけには反対していたが、昭和天皇が「顧維鈞は入国さしてやれ」との鶴の一声で入国。
天皇はロボットどころか、2.26事件の時もそうだったが、時には強い意志を持って自分の意思を貫いた。5.15事件で殺害された犬養毅の後任選びについても、7項目の条件を示し、第4項目目に「ファッショに近き者は絶対に不可なり」と閣僚の人選にも介入した。
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