NO2589　原発ゼロ決断の年（２）

西川沿いの立派な樫の木
　7日（火）快晴。今日も快晴で歩けた。気温も8度まで上がり、ついつい足が伸び往復1時間半歩いてしまった。真っ白に雪化粧なった飯豊の山々を正面に見、西川の川面に羽を休める鴨の家族を横目に見ながら、頭を空っぽにして歩くのは実に気分爽快だった。

　安倍は年頭の会見で憲法改正に改めて意欲を示す一方で、原発の新増設は「全く想定していない」と発言したという。全く信用ならないけれど、そう言わざるを得ないほど、反対運動の動きを気にせざるを得ないということでもある。再稼働も断念させなければならない。

　昨年12月初旬発足した「高レベル放射性廃棄物最終処分議員連盟」なる組織が、自公民3党有志によってできていたらしい。70名も賛同者がいたらしい。きっかけは小泉元首相の「原発即ゼロ」発言に危機感を抱いたからだと。だとすれば、方向性はしれている。

冬野菜のハウス
　　現に早速自民党議員（東海選出の桜井宏）から「処分場を選ぶときは人口密度が低く、地層がわかっている所で見当がつくのではないか」という声が出ているという。原発ゼロを即決断するとしても、最終処分の話は避けて通れないから、議連ができたのはいいことだ。

　しかし、この議論を突き詰めるためには、日本学術会議が提言した「日本における地層処分が果たして正しいかを議論しなおすべきだ」から議論すべきだ。小泉発言は正しいとしても、それに名を借り、原発立地と同じ論理で最終処分地を地方に押し付けさせてはならない。

　そもそも日本の行政の姿勢が問われる。前衆院議長・横路孝弘が北海道知事時代、アメリカの「地層処分」研究の先進地を訪ねたとき、現地の研究者から北海道の幌延町が処分地の候補地に選ばれた理由を尋ねられ横路が「町長が手を挙げたから」と答えて失笑されたと。横路にはこの程度の認識しかなかったということだ。

白く光る飯豊の山々
　つまり、「地層の性質など科学的な根拠から」ではなく、自治体に手を上げさせてから、調査する、今度は国が積極的に前面に出て選定すると。どっちにしても、住民や国民の安全性を最優先するのではなく、都市部を対象から外し、過疎地に押し付けようというのだ。

　今まで処分場の選定を進めてきた原子力発電環境整備機構（NUMO）職員82名中52名（60％＝昨年4月現在）が電力会社からの出向者で役員には経産省からの天下りが座っているというから、最も安全性に関わる仕事を震災後も原子力村に任せているということで、問題外だ。

　昨年８月、青森県むつ市に使用済み燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」が完成した。リサイクル、備蓄の言葉にも欺瞞があるが、8割になっている柏崎刈羽から優先的に搬入されるらしい。これを青森県知事は再処理工場稼働の脅しに使っている。