新潟日報電子版
20日（木）晴れ、午後一時雨。今日は朝粥を欠席し、二人でバスでブリンチャンにバスで買い出し。帰りは重い荷物を背負い歩いて帰宅。肉や魚を入手するためには、ブリンチャンまで行く必要がある。ブリンチャンの街は一部インド系を除きほぼ中国系の店である。
タナラタもそうだが、マレー系はお店を開店しても、長続きしない。時々お店を閉じる上に、どう見ても、意欲が感じられない。結局中国系のお店で従業員として使われるのがオチだ。子どもの数だけは圧倒的に勝るけれど、このままではこの国の将来が危うい。
安倍政権は何が何でも原発の再稼働に持ち込みたいようで、鹿児島県の川内原発が再稼動一番乗り候補に挙げられているという。規制委員会への自民党筋からの圧力は目に見えるようだが、一般国民向けにも原子力村の復活が目に見えるようになってきた。
シーギリア宮殿跡に立つ
海外に出ても、地元新潟日報の社説やコラムを中心に一部記事が電子版「新潟日報モア」で読めるのは有難いのだが、題字の真横にデカデカと「東北エネルギー懇談会」提供の広告「エネルギーを考えるヒント」が載っている。内容を開くと、原発の宣伝に尽きる。
詳しくはサイトを見て欲しいが、Hint1~4に分かれ、それぞれに,かっての原子力村の学者や推進論者を対談の形で登場させ、1では「生活者の視点・女性の視点から」と題して、二人の女性が対談し、「再生可能エネルギーに過度の期待を抱かず、バランス良くエネルギーを確保する」と、公正さを装って発言している。
2では安全保障の視点から、3では原発推進大国フランス大使館の原子力参事官、4では懇談会の会長高橋實氏と元米国エネルギー省副長官に原発の必要性を語らせている。高橋氏は東北電力上席執行役員で、宮城支店長である。この懇談会は事故前は原子力懇談会といった。
シーギリア王プール跡にて
4つの対談の最大の特徴は、あれだけの事故を起こしながら、東電の事故で自分たちは無関係と言わんばかりに、原発事故に対して何の反省も語られていないことだ。「事故は我が国のエネルギー政策、原子力の在り方を大きく見直す事態となりました」と言いながら、「エネルギー全般に対象を広げ、啓発活動を行う」
ことを新たな目的に掲げて名前を「原子力懇談会」から「エネルギー懇談会」に変えたのだという。全く国民をばかにした態度だ。そもそも、この広告にいくらの広告費が新潟日報に支払われたのかも、明らかにすべきだし、地域独占の会社に広告など必要なのか。日報はこれを無批判に受け入れたということか。
これで新潟日報が原発について公平な立場で安全性や審査の内容について報道できるのか疑問だ。御用学者といい、評論家を名乗る人たちは、日本の「恥」の文化をどう考えているのか。推進論に立つにしても、最低限あの事故について反省を語る必要はないのか。
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