松林のツル二チニチソウの群落
5日（月）今日は雨予想で、朝の散歩以外は家で読書。地方自治体による集会後援拒否や介入が大きな問題にならないことに納得がいかない。国民の人権感覚が麻痺してきたのか、あるいは元々弱いのか。安倍内閣は事あるごとに、欧米との価値観の共有を強調するが。
憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」とあり、これを受けて地方自治法第244条には、自治体は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」とあり、不当な差別的取り扱いも禁止している。
欧米と価値観の共有と言うなら、このことである。ドイツではあり得ない話で、昨年、私の教え子でベルリンのＬさんは日本に出張にきて、東京の金曜デモに参加して驚いたことに「日本ではデモをするのにお金を払うこと、デモ隊が信号で止められ分断される」と、ドイツではありえない話ですと。
大学構内のローソン
この問題を熱心に取り上げているのは、やはり東京新聞で、千葉・白井市が改定した「政治的色彩」の基準は(1)政治的に賛否など議論が分かれている特定の政策、(2)特定の政治上の主義、(3)特定の候補者、政党などーを支持、または反対する主張を行う恐れがある。まるで秘密保護法の先取りではないか。
千葉市も同様に「一般的に論点が分かれているとされている思想、事実等について主観的考えを主張すると認められるとき」や「その恐れがある時」をあげている。その判断を誰がやるのか。教育委員会や首長がやることになる。これで法治国家と言えるのか。
憲法をめぐる議論で対立しないことなどあるはずがない。原発は勿論、夫婦別姓、外国人参政権、女性天皇論、18歳選挙権等、対立するのはむしろ当然で、だからこそ議論を尽くし、妥協点を探るのが民主主義ではないか。その場を提供するのが国や自治体のはずだ。
大学図書館
5月1日付の朝日新聞の社説に安倍首相が参加したメーデー中央大会の様子が紹介されている。「消費税はお前が払え」というプラカードを持った男性4人に警察官が張り付き、「掲げるな」に始まり、高く掲げすぎだなどと圧力をかけ続ける。首相がマイクの前に立った。
男性らが「残業代ゼロ」絶対反対！と声を上げた途端、警察官が一斉に彼らを取り囲み、会場の外に押し出した、と言うのだ。これは北朝鮮や中国の話ではない。日本での話である。これだけでもビッグニュースになってもよさそうだ。そもそも政治的中立という言葉はまやかしだ。
日本人は戦後、それこそマッカーサーが戦後日本人に押し付けた「公務員の政治的中立」というまやかしをすっかり刷り込まれてしまった。今回の自治体の対応はまさにそれを理由として憲法擁護や脱原発等政府や自治体への批判を封じこめる手段に使われている。
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