30日（金）快晴。安倍政権誕生前は国会中継をかぶりつきで観ていたが、今は全くその気が起きない。新聞も論説や論争以外の記事は拾い読みをする程度。マスコミに対する不信感が根底にある。若者は完全にネット社会にはまり、新聞はおろかテレビも観ない。
毎朝、コースを変えて歩くと、様々なものが見えてくる。一つが空き家の多さ。我が家の半径50メートル内も5軒もの空き家がある。この空き家対策はどうなっているのか。ＮＺのように国か自治体が買い上げ、その金で老後の面倒を見るのは税の無駄遣いか。
NZには退職者用住宅が各地にあり、聞いてみれば、自分の家を政府に売ってここに入ったということだった。車庫付きの集合住宅だが、夫婦連れもあれば、独り身の老人もいた。共有スペース（リビングや図書室等）もあり、孤立することもない。アイデアだと思った。
毎日見る空き家の中には今にも倒れそうな家もあれば、まだ新しい家もある。それぞれの事情があるに違いないが、壊したくても壊す資金がないとか、固定資産税の問題をよく聞く。誰もが頷けるような問題が目の前にあるのに対策は無いのか。家だけではなく退職者の人材活用対策も同じだ。
戦後、47年3月20日、文部省が出した「学習指導要領―般編、試案―」という文書がある。そこにはこう書いてある。「これまでの教育では、その内容を中央で決めると、それをどんなところでも、どんな児童にも一様にあてはめて行こうとした。だからどうしてもいわゆる画一的になって教育の実際の場での創意や工夫がなされる余地がなかった」
「教育の現場で指導に当たる教師の立場を、機械的なものにしてしまって、自分の創意や工夫の力を失わせ、ために教育に生き生きした動きを少なくするようなことになり、時には教師の考えをあてがわれたことを型通りに教えておけばよい、といった気持に陥れ・・」まさに、今の教育現場がそうではないのか。
鯉は今や世界的
だから、朝ドラの花子のように、独自の工夫をやろうとすると、校長に叱られ、同僚からも疎まれることになる。試案はいう「新しく児童の要求と社会の要求とに応じて生まれた教科課程をどんなふうに生かして行くべきかを教師自身が自分で研究していく手引きとして書かれたものである」
指導要領は本来当時の文部省がはっきり述べたように、教師を縛るものではなく、教師を支援するためのものだったのだ。欧米諸国のとりわけ、中央集権の比較的強いフランスでさえ、指導要領は大綱の位置づけである。教科書検定はあっても誤字脱字のチェックが一般的で、研究者が書いた内容を事前に検閲するなど社会主義国家以外にはありえないことを日本はやっている。検閲のないシンガポールでは教科書は一年で書き換えられる。日本のように4年もかけていては、世の中の動きに追い付かない。
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