17日（火）晴。予想通り公明党は自民党に屈し、自分たちが原点としてきた「平和の党」「社会福祉の党」の看板を投げ捨てるようだ。政権にありつくうま味というのは政治家にとってどれ程のものなのか。安倍政権のブレーキ役になると言っていたと思うが、どうなったのだろう？
政治家の発言ほど軽いものはないが、昨日の山からの帰途聞いた国会中継の安倍の答弁など、その典型である。労働規制の緩和と称して、年収1000万以上の人の残業代をゼロにする提案だが、「希望する人に限定する」「特定の能力者が対象」「現時点では」等々白々しいこれらの言葉を国民は信じるのか。
質問者が「それを法律に書くのか」と聞いても、「経済は生き物だから経済情勢の変化に応じて」と逃げるのみ。会社に対して希望しないなどと言えるはずもないし、法に書かないで省令等でやるなら、1000万円が800万円に、そして財界の主張通り400万円（全員）になるということの方の確率が高いのに。
日本海が見える
さて、再び教育問題に話を戻す。東京の教育改悪である。渡部謙一氏が久留米高校の校長に就任した2年目（石原都政2年目）「学校経営方針」の教職員への提示と都教委への提出を求められた。教員免許も持たない教壇経験のない民間人校長が任用になったのもこの年である。
その年の校長連絡会で石原知事の「学校は競争の場である。都立高校を変え、東京から日本を変えていく」号令の下、次のようにハッパをかけられたと。①校長は教育者ではない、経営者である。②学校経営計画を導入する趣旨は学校に経営の視点を明確にすること。
③それによって「総合的な視点から学校評価を行い」④その結果で「ヒト・モノ・カネの重点投資と指導面での重点支援を行う。⑤そのことで「学校間競争の第一歩が始まる」非常に分かりやすい内容だが、明らかに憲法、教基法や学校教育法などに反する内容である。
シーサイドラインの景観
石原が学校に持ち込んだのは競争と評価だけではない。渡部氏が校長として恐怖を感じたというほどの絶対的な命令と強制、そして絶対的服従だったと。勿論、03年に全校長を集めて「命令」した国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」の「実施指針」だったと。
この通達は教職員に職務命令を出せと言う校長への職務命令で、従わない場合は処分するという内容で、学区担当の主事から執拗に電話やメールで指導を受けたという。教員一人一人への命令を教頭を確認者として手渡しし、渡した日時、場所の記録をとっておけと。
国旗の位置と大きさの指定、全参加者が国旗に向かった席にすること、教職員の席も生徒との対面ではなく、国旗に斜めに席を作れ、教職員の座席の後ろに番号を張り、事前に座席表を教委に提出する。当日監視に来る指導主事が立たなかった教師を確認できるようにしておく。異常と言うほかない。
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