＊写真は再びマレーシア
KLの伊勢丹が入るビル
19日（木）晴、爽やか。空梅雨というより、明らかに新潟の天候が変わってきたと感じる。今日は5人でテニス。万歩計をつけてやってみると、2時間で6000歩、歩いた計算になる。腕の状態は週二回が限度のように思う。それにしてもスポーツセンターの駐車場はは常に満車。
石原慎太郎の息子の石原環境大臣の本音発言にはやっぱり、この親にしてこの子ありだ。自分たちは権力も金も何不自由なく手にして、親は東日本大震災は「天罰」だと言い、子は「どうせ最後は「金目」でしょ、と平気で発言する。彼らは政治家ではなく政治屋だ。こんな下品な人物を知事や大臣に選ぶ国民を恥じる。
かねてから、職場の精神疾患での休職者は職業別にみると教員が一番多いと指摘されてきたが、東京の教育改革以後、それが激増し、しかも全国に及ぶようになった。それは当然予想できたことで、いかに教員にストレスをもたらす異常な改革であるかの証左だ。
資生堂
渡部氏はそのことを「何より教師を分断する学校組織の階層化、業績評価制度、年間300時間もの初任者研修の中での命令と強制の教育活動で、教師が互いに教え合い、支え合う関係が崩されている。真面目な若い教師ほど絶えず自分がチェックされているという脅迫感にさいなまれ、不安と緊張感の中で自分を追い詰めていく」と書いている。
又、渡部氏は産経新聞09年11月16日付の記事を引用。「都教委によると、08年度の教職員の休職者は788人。うち精神系疾患で休職した人は68.5％にあたる540人に上った。03年度は60％の259人で人数も割合も急増している」産経でさえ事実を認めざるを得ないということ。
産経は勿論一貫して都の改革を支持し、むしろ煽ってきたのだから、この結果をどうとらえているのか説明責任があると思うが、渡部氏はそのことに触れていない。10年7月20日付の朝日の記事も。「公立学校の途中退職者がこの5年間毎年12000人を超えている」これは一般企業の3倍に当たるということだ。
ユニクロ
ちなみに、新潟県も調べてみると、12年8月の「教育月報」（県教委発行）によると、全国的に増加傾向にある。新潟県では10年前に比べ1.3倍、11年度の休職者は429人、うち精神疾患190人。全国平均を下回り、横ばい状態であると。
県教委は教師のストレス要因を「児童生徒との心理的相互作用、保護者との連携、地域社会との交流、学校内の人間関係」を挙げているのは事実であろうが、県教委の学校管理の強化や人事考課制度が現場の大きなストレスになっていることに触れないのに違和感を感じる。私の娘は臨床心理士で最近、高校や小中の生徒、保護者、先生方を対象にした講演や学習会に呼ばれ、大忙しなのは、現場の先生方がいかに病んでいるかの表れであろう。詳しくはここで書くわけにいかないが、今の学校の体制では病んで当たり前だと思うと、話している。
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