KLの朝市
24日（火）曇。都議会セクハラ野次問題（女性差別、人格否定発言が正しい）調べてみればこの鈴木都議は自民党内で典型的な右翼政治家とされ、尖閣国有化宣言後、船で行き、泳いで上陸した男だという。こんな男が愛国を叫び、文教委員会所属というから呆れてしまう。
「子どもを生めないのか」の発言の方がもっとひどいではないか。うやむやに終わらせるとしたら、とんでもない。除名に値する話だ。そもそも、愛国や教育など口にして欲しくない政治家が多すぎる。結局はそれを選ぶ情けない都民、国民の民主主義の意識レベルの問題である。
教科書採択の実情をしばらく紹介したい。新潟県は14の採択区（全て当時）に分かれており、新潟市は単独区。選定委員会は35～38名（学識経験者5名、小中学校校長（代表）10名、教育長等市教委4名）つまり、現場教師は中教研各教科部部長10名（特殊含）だけである。
野菜売り場
その下に実際に教科書を調査研究する「調査員」（3名～5名）が各教科ごとに委嘱される。実質的な調査期間は一ヶ月程度しかない。第一回選定委員会が95年5月28日に開かれた。配られた資料は「部外秘」になっていた。そこで私は挙手をし、次のように発言。
いただいた資料が部外秘になっているのはなぜか。私の名前が部外秘であることは、私が中教研で社会科部を代表したことにならない。部外秘であることによって世間からの疑惑を招き、現場の不満も高い。情報公開は時代の流れで、それに反すると思うがどうか。
教育長は「貴方の意見は良くわかり、文部省もその方向で動いている。しかし、現段階では県の指導もあり、市の方針を変えるつもりはない。どうしてもこの方針に従えないのであれば、委員を辞退していただくしかない」私は慌てた。最後まで見届ける必要がある。
カエルも捌いて
会議終了後、教育長が発言した「文部省もその方向である」を裏付ける資料が全員に配布された。文部省初等教育局長が90年3月20日付で出した通知で、その要旨は採択に保護者の代表を加えるなど、より開かれたものにしていくことが必要であると明記してあった。
確かに90年代のこの時期は「規制緩和」の掛け声とともに、教育界にも教科書の自由発行・自由採択まで行くかと思える動きがあったのだが、「つくる会」の登場によって、全く逆の方向に進むことになった。こんな通知が出ていながら、県教委は5年間も何も対応しなかったと言うことだ。
新潟には学閥という特殊事情があり、専門調査委員も内規にある部長及び副部長（2人の副部長の内一人は私と同じ無派閥）、以外はどこでどのようにして決まったのか不透明である。この内規さえも私の退職後再び改正され、部長副部長は削除された。今は採択委員等はすべて学閥支配下にある。
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