CHの代表的なサービスアパ―ト
27日（金）晴。各電力会社で株主から「脱原発や廃炉」を求める議案が提起されたというが、ことごとく否決された。政府がエネ計画で基幹電源としている以上、政府と一体となって利権に群がってきた企業としては当然だろうが、倫理無き企業集団というべきだ。
先日も書いたが日本の報道の自由度は59位とランクを下げ、先進国中では最下位である恥ずかしさである。今でこそ情報公開法（01年施行）があり、国家の情報についても公開を求める制度があるが、昨年末の特定秘密保護法の成立で情報公開はさらに後退するだろう。地方にはそれ以前から各自治体が情報公開条例を制定している。
新潟市には県に先立って、87年施行の情報公開条例があり、今はどうか知らないが、私たちが教科書に関わる情報の公開を求めた時は情報審査会の委員（弁護士、人権擁護委員、新大教授（2名、）会長が地元紙の顧問）もまともな構成で真摯な審議が行われていた。
入居にもマレー人優遇策が
情報公開審査会は私たちの証人申請に応え、93年の暮れも押し迫った12月27日、私たち3人が情報審査会で意見陳述をする機会が与えられた。一人10分の陳述だったのだが、私たちは打ち合わせも綿密に原稿を用意して陳述に臨んだ。私の陳述の要旨を紹介すると。
81年末の教科書問題が国際問題化した際、シンガポールに在任し、日本の教科書問題の深刻さを肌で感じたこと。本来教科書の当事者である子ども、父母、教師の意見が最も反映されるべきなのに、検定はおろか、採択にまで私たちの手の届かない密室で行われているのは世界に例がない。
その密室性は、例えば学校の教務室に教務黒板があり、その出張欄にいつ、だれが、どこに、何の用務で出張するかが記されているのに，記載もなく突然いなくなるのが教科書専門調査員、私たちが覆面調査員と呼んでいる人です。出張を命じた校長しか知らない。
日本人も
黒く塗りつぶされて公開された月のみの審議日程によっても、6～7月の実質一ヶ月足らずに２回しか開かれておらず、社会科の場合8社の地理、歴史、公民の24冊プラス地図帳の内容の当否を判断することなど出来るはずもなく全く形式的な会議と言わざるを得ない。
私は過去10年間、市中教研（官制=県教委公認の会）の主任幹事を務め、現在副部長の職にあるが、採択に関し、組織としては勿論、個人としても意見を求められたことは一回もありません。驚くべきことですが、現場教師が採択前の教科書を公に見られるのは、展示会だけなのです。
市教委が提出した弁明書にある「教科書内容等については十分な調査研究に基づいて行われ」は欺瞞と言わざるを得ないこと。最後に、採択の過程でもし教科書会社による不正な働きかけが露見した時は法の下に厳正に処断されればいいことではないかと、陳述した。
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