晴れあがった雄国沼
10日（木）曇。今朝の日報に中国重慶市の週刊紙『重慶青年報』が日本地図の広島と長崎の位置に原爆のきのこ雲とみられるイラストを描き込んだことに対し、菅官房長官が「誠に不見識で耐え難い苦しみを経験した被爆者と家族の感情を逆なで・容認できない」と抗議したと。
もっともらしい批判に聞こえるが、安倍政権にそんな抗議をする資格があるのかと言いたい。そもそも私が中学時代の教科書には原爆のきのこ雲は載っていたし、教師になった67年頃の教科書にもあった。それを教科書検定で削除させたのは他ならぬ自民党政権だ。
理由が「残虐すぎる」というものだが、私が在任中の80年代のシンガポールの教科書にはキノコ雲の写真がデカデカと載っており、原爆投下の模様も実に詳しく見開き２Pにわたって書かれていた。シンガポールの人々はあの原爆で「これで戦争が終わって平和が来ると確信した」と。
蘭の一種？
私達には胸が締め付けられる話だが、それが侵略された側からの声である。原爆や東京大空襲の残虐性や悲惨さは声を大にして訴えたいが、あの戦争を引き起こしたリーダーたちの孫が言うべき話ではない。日本軍は断続的に218回も重慶を無差別爆撃をやって1万名もの犠牲者を出したのだ。
話を安保条約に戻したい。当時の様子を知れば知るほど屈辱的な対米従属関係が見えてきて怒り心頭に達する。それが戦後70年近く経っても変っていないことはオスプレイ配備や普天間基地問題をみればわかる。とても独立国家とは言えないし、植民地状態である。
安保条約締結の際、米国ダレスが言ったという「われわれ（米国）が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である」は70年経ってもそのままである。行政協定に「日本は必要な施設及び区域の使用を許す」とある。
湿原にあやめが
行政協定は今は地位協定の名前を変えているが、「いずれか一方の要請がある時は，前記の取り決めを再検討しなければならず、（略）または新たな施設及び区域を提供することを合意することができる」逆に合意することができなければ米国は継続使用できるとなっていたと。
もっとひどい話は行政協定17条の「米国軍人及び軍属ならびにそれらの家族」が日本国内で犯した罪を米側で裁くとした治外法権規定である。今なお沖縄での米軍による事件が後を絶たず、人々が苦しめられている日米地位協定は吉田・岡崎外交に根源があるのだ。
米軍はドイツやイタリアでは基本的に相手国の法律を守って行動するという、独立国なら当然の協定になっているのに、日本の行政協定では米軍は日本の法律を守る必要はなく、基地の運用上必要であれば何をしてもいいと。日本政府にそれにものを言う気概がない。これを売国と言わずしてなんという。
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