核燃サイクルの学習会
19日（火）朝から暑い。東電と東北電力が5年間で10億円を漁業振興対策費名目で六ヶ所村に寄付していた件をすっぱ抜いたのは朝日新聞だが、最近、自民党による従軍慰安婦誤報問題で朝日叩きは異常だ。朝日が原発批判を強めていることと無関係ではあるまい。
批判封じのための汚い金をもらう村も村だが、最後はカネの力(税金)で黙らせようという政府・電力会社をこのままにしては置けない。おまけに、再処理によって廃棄物の量は減るとか、プルサーマルは廃棄物対策だという公然たる嘘をばら撒き、国民を騙している。
使用済み燃料は再処理をやめた世界中の国はそのまま地層処分の方向だが、再処理にしがみつく日本は使用済み燃料を細かく砕き、硝酸で溶かすという危険な作業の工程でガラス固化体にする分、形は小さくなるけれども、同時に莫大な低レベル廃棄物が発生すると。
昨年は立派な畑だったのに
仏国のラ・アーグ再処理工場では元の使用済み燃料に比べて約15倍、日本の東海再処理工場で約40倍、廃棄物とみなされない空や海への日常的な垂れ流し、工場の操業後は施設全体が放射性廃棄物になる。これらは全て再処理を行われなければ発生しない核のゴミだ、と澤井さん。
この危険な再処理の目的で得られるプルトニウムは全体の僅か1％なのだという。もんじゅが動かない以上、プルトニウムをこれ以上貯めないためには劣化ウランと混ぜてMOX燃料としてプルサーマル原発で使うしかなくなる。新潟刈羽村は01年、住民投票でこれを阻止した。
プルサーマルはより毒性が高い為、大震災後の今日、賛成する自治体があるとは思えない。政府の原発政策が行き詰っているのだ。にも拘らず、政府はごり押しで再稼働を狙っている。今月13日元経産省高級官僚で政府を追われた古賀茂明氏は新潟日報の取材に答えた。
宅地化のための荒れ地
泉田知事が福島の検証なしに再稼働の議論はしないとしていることに「政府は県を除く市町村の了解を先に取り付け、泉田知事の孤立化を狙うはずだ。規制委が新基準に適合していると判断した原発を法律上止めておく根拠はないとして最後は押し切るのではないか」
同じ紙面で泉田知事は福島第一の廃炉作業について、人員確保が課題になっているとして「東電から切り離して国家（公社・公団）が廃炉に取り組むべきだ。身分を確認できない人が動員され、累積放射線が溜まっている人もいる。作業員は公務員並みの待遇を保証して、放射線量を管理すべきだ」と。
昨年8月、原発から数十キロ離れた水田が汚染されていた可能性についても「飛散を知りながら隠蔽した。隠蔽されたら対策が取れない。それを知っていた規制委員会も全く動かなかった。住民の健康と安全を守る気があるのか」と厳しく批判。規制委員会に面会を求め続けている。知事を支えなければならない。
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