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26日(火)曇。気温が日中で24度まで下がり、過ごしやすい。今朝の地元紙・新潟日報の一面は「学力の底上げ進む」「本県 中学数学が改善」「小学校は高レベル」等一面の半分を使って全国学力テストの結果を伝え、そればかりか10，11面ぶち抜きで問題の解説。
全く異常というほかなく、一体新聞の使命は何なのだと言いたい気分。伝えるべき記事がないのか、最近の紙面は今国内で起きている諸問題を掘り下げて伝えるものがなく、地域の動きやスポーツなど、すでにネットで知り得た記事ばかり。安上がりだからなのか。
一般の保護者に考えて欲しい。全国230万人以上の子どもを動員して毎年6年生と中学3年生を対象に60億円とも言われる税金を使ってテストをやり、何を得ようとしているのか。分かりますか。知りたいのは自分の子どもの位置ですか、それとも学校の位置ですか。
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文科省は建前上「子どもの学力・学習状況を分析し教育の課題を検証すること」と言っているが、こんな見え透いた嘘がなぜ保護者に見えないのか。しかも、結果を都道府県別、地町村別、学校別、ひょっとすると学級別公表まで行き着くかも。何のためにするのか。
現に今日の紙面でも秋田、福井が上位を占めたとか、本県が全て平均を上回ったとか、琉球新報までが沖縄の最下位脱出を伝えるなど、結局文科省の思惑に取り込まれる始末。テスト内容も受験する生徒も毎年変わるのに、正答率を比較する意味などあるわけがない。
学力の底上げ進むとか格差縮小など何を根拠にして言えるのか。安倍や橋下の学力テスト観は競争主義の導入であり、学校の序列化である。最終的にそれによって予算配分を行い、安上がりの教育を実現し、エリートを養成し、落ちこぼれを切り捨てることである。
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安倍が独自に考え着く筈はなく、第一次安倍政権の際、当時欧州の教育潮流に逆らって英米日の新自由主義に基づいて、イギリスのサッチャー政権の教育改革に倣うことだった。56年に始まった学テ、66年を最後に廃止されたものを43年ぶりに復活したのが安倍政権だった。
サッチャーの教育改革とは統一学力テスト、学校選択制、学校評価制度の導入など、教育の国家統制を強め、教育に市場原理を持ち込むというものだった。サッチャーは88年、教育改革法成立、全国共通のカリキュラム(日本の学習指導要領に倣った)と全国学力テストの導入。
採択業務を民間の業者（小はベネッセ、中はNTTデータ）に委託するのもそっくり。結果は地域ごとに公表、新聞は全国ランキング、ワースト50校などを発表し国民の競争を煽る。学校の予算を入学する生徒数によって割り振る。まるで明日の安倍政権を見るようだ。
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