CH郊外のレストラン
10日（水）快晴。風呂場磨き。安倍内閣は閣内に女性5人を取り込んで「女性重視」だと。そんな言い草は国内に通用しても国際的には笑いものになるだけだ。今朝の日経新聞電子版に「日本の女性、大学出ても活用されず」というOECD報告書が紹介されている。
それによると、「日本では大学などの高等教育を受けた成人の18％が非労働力人口となっている。このうちの多くが女性で人材のかなりの部分が活用されていない。女性の就業率は同程度の教育を受けた男性とくらべて、著しく低いままだ」と指摘しているのだ。
ちなみに、同報告書では日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は11年で3.6％となり、比較可能な加盟国中(30か国）で最下位だった。最下位は5年連続という恥ずかしさ。韓国より低い。一位はデンマーク、ノルウエー、フィンランドなどが続く。
生簀から魚を獲って調理
女性重視というなら、女性が働きやすい職場環境（育児休暇、子ども手当、有給休暇の取得しやすさ、保育園や幼稚園の充実、出産後の職場復帰等々）を整える方が先だ。しかも5人の女性閣僚中小渕優子氏を除く4人はネオ保守派で男女平等に理解のない人々。
今朝の地元紙にも高市早苗氏（総務相）と稲田朋美（政調会長）が極右団体(国家社会主義日本労働者党＝ヒトラー創設の国家社会主義ドイツ労働者党)の代表とツーショットで撮った写真が掲載された。この二人はつくる会は勿論、統一教会や世界日報との関係も深い。
今回の改造は女性重視というより、自分と思想信条を同じくし、自分の言いなりになる人物を入閣させただけではないか。彼らのつながりは06年の第一次安倍内閣に遡る。組閣の直後の10月10日首相の私的諮問機関として「教育再生会議」が設置された。
現地の人々と交流
安倍内閣は一年で崩壊したが、教育に関しては執念を持って教育基本法の改悪をやり遂げ、それに基づき、学習指導要領も教科書も変わった。それに先立つ05年に初めてつくる会発行（扶桑社）の教科書が教科書検定に合格した。06年にはつくる会は分裂。（後述）
12年9月に安倍が自民党総裁に復帰した段階で「教育再生＝安倍一流の言葉のごまかし」政策が動き出す。総裁直属の「教育再生実行本部（本部長下村博文）」が党内に設置される。 安倍政権発足とともに「いじめ問題への対応」を口実に実行会議は政府機関に格上げとなる。
実行会議の顔ぶれは八木秀次（育鵬社版執筆者）、曽野綾子（沖縄戦集団自決の軍命令を否定した）、加戸守行（元愛媛県知事で育鵬社版教科書を県立学校で採択させた）尾崎正直（下村博文現文科相の秘書官）など安倍首相と歴史観を共有する人々など徹底した偏り人事。教育の政治的中立とは程遠い。
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