済生会病院
26日（金）快晴。毎日病院通いだが、合間を縫ってテニスを楽しんでいる。病院にいると気が迷る。最近、全国の電力会社が九州電力等に続き、今度は我々の供給元である東北電力が再エネ電力の進展を妨害する行為に出始めた。明らかに経産省と一体の動きだ。
世界で原発を導入している30数ヵ国で電力の自由化や電力会社による再生エネルギーの買取義務化は当然のこととして推進されている。日本は原発を推進するために自然エネルギーの導入の技術は最先端を行っていたにもかかわらず、それを妨害してきた事実がある。
震災を機にそれを見直し、電力の自由化や発送電分離の機運が盛り上がってきた。太陽光など自然エネルギーの買取の義務化はそれを推進するためのエンジン役なのに、それを再び制限しようという動きが出てきたのだ。経産省の後押しなしに出来るはずもないのだ。
従軍慰安婦問題の存在は戦地経験のある人なら、誰もが知っている話だったが、一般世間にその存在を知らしめたのは73年の千田夏光氏の「従軍慰安婦」であり、その名前も氏のものである。吉見氏等の著書「日本軍慰安婦」の発行が95年、作る会の設立と重なる。
散歩中の風景、廃屋
日本の炭鉱や鉄道、ダム建設への朝鮮人強制連行や朝鮮人労働者への賃金未払問題などは比較的早く世間に知られることになったが、慰安婦問題は、問題の性質上表に出にくい状況があったことは容易に想像できる。最初に名乗りを上げたのが91年の金学順さん。
89年のベルリンの壁崩壊後、世界各地で民族紛争が勃発、その過程で戦場における強姦や性暴力の問題が明るみに出て、それに触発される形で金さんやフィリピン、台湾、中国、オランダ、マレーシア、インドネシアの元日本軍慰安婦が次々と名乗りで裁判にもなった。
慌てた宮沢内閣が91年末から戦後初めて慰安婦の実態調査に乗り出し、93年8月の河野談話に至ったのである。自国民の被害調査や遺骨収集には熱心でも、慰安婦や中国に遺棄した化学兵器の問題など加害の事実には背を向け、なかったことにしようとしてきた。
こうした時系列の中で見てくると、日本はあの戦争と正面から向き合ってきたとは到底言えず、そればかりか、つくる会や櫻井よしこらのあの戦争をあくまで正当化しようとする動きが世論を動かし、安倍政権の誕生さえ許してしまったともいえるわけである。
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