海岸沿いに並ぶ風力発電
15日（水）快晴。斉藤市長候補のパンフが又220部ほど届いたので、毎朝50部を持って出かける。門扉を開けて中まで進むのは少々気が引ける。外で掃除や草取りをしている方には声をかけながら手渡しする。みなさん気持ちよく受け取ってくれるのは有難い。
晴天に誘われ、胎内市の風力発電を見学するためドライブ。新潟県の県北に当たる胎内川が海にそそぐ荒井浜辺から新潟方面に向かって3枚羽の巨大な（高さ78ｍ）風力車が数キロにわたって続く壮観な眺め。２MW(2000kw）1300世帯分の電気を賄うとあった。
欧州では当たり前の風景が日本にもようやく広がろうとしているが、これにブレーキをかけようとしているのが経産省と電力会社だ。共同通信社の論説委員・井田徹治氏は「再生可能エネルギーの接続拒否ビジョンなきエネルギー政策の帰結だ」と批判している。
一号機
「データの公表もせずに、再エネ電力よりも、自社が所有する原発などの発電所を優先したいという電力会社の考えがその背景にある。川内原発の再稼動に目途が立った直後に九州電力が、太陽光の予想以上の伸びを理由に接続拒否を持ち出したのは偶然ではないと」
このまま原子力村の復活を許せば、20年を目途に発送電分離を実現するとした政府の約束も反故にされる可能性が出てきた。後日取り上げたい。ドイツに学ぶべき話もまだまだ続く。
戦後2代目首相エアハルトの掲げた経済政策のモットーが「国民全員に繁栄を」。50年代から60年代のドイツ高度経済成長を実現したのは「社会的市場経済」といわれる、競争の枠組みを政府が決定し、競争に敗れた弱者を救済するために、社会保障制度などによって政府が安全ネットを準備する。成長の果実を一部富裕層に独占させ図、庶民に還元するという考えに基づく。
その威力
つまりは日米の経済成長と対極をなすものだ。特に21世紀に入ってから、（小泉政権誕生以後ということ）違いが目立ってきたと。09年のILO発表の統計によると、当時の日本では失業者の内、失業保険の援助金をもらえない人の割合が77％にも達していたと。
これは社会保障制度が日本より整備されていない米国（59％）や英国（45％）をも上回っていた。ドイツでは6％、フランスでは20％に過ぎなかった。日本では労働コストを下げるために非正規社員の割合が三分の一（現在38％）、雇用保険に入るには1年以上必要だった。
諸外国の批判を浴び、09年の改正で半年に改善された。日本政府は社会保障費の増額が経済の足を引っ張り、成長を妨げているかのような誤解を国民に植え付けている。ドイツ政府は毎年生み出す価値の三分の一を社会保障に回す。毎年の歳出の半分が社会保障費だ。それを国民は当然だと考える。
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