飯豊山に向かう
17日（金）快晴。昨日は年金組合の仲間6人（男性4人、女性2人）と山形県小国町の飯豊温泉・梅花皮荘（かいらぎそう）でゆったりと温泉に浸かってきた。予想に反して、紅葉が進んでおり、紅葉と温泉の行楽になった。話題は専ら安倍政権の批判をしまくった。
昨日の話題は日本の公職選挙法も出た。今松島法相のうちわ配布が違反に当たると問題になっている。法制違反なら取締りは当然だが、チラシやポスターの枚数制限が果たして妥当なのか、つまり現在の公選法が諸外国の常識に照らしてどうかという議論がない。
小渕経産相の観劇代支払いの方が、国民の税金である政党交付金から払われた可能性がある以上、辞職ものだが、これとて戦後の自民党や民主党が当たり前のようにやってきたことで、やっぱり表に出たかという感じに過ぎない。それくらい良しとする国民が多いことこそ問題だ。観劇会に招待するだけで、ドイツなら落選だ。
元気な年金者
ドイツとて戦後、あのファシズムの後遺症から立ち直るにはそう簡単ではなかった。歴史認識を巡って、ベトナム戦争の最中、68年世代と呼ばれる若者が親の世代の戦争責任を追及し、反ナチ闘争で地下活動をやっていたブラント氏を首相に押し上げ責任を明確にして、反ナチは国民のコンセンサスとなった。
また70年代にドイツの製造業で人間らしい労働＝「労働の人間化」運動はＩＬＯの呼びかけもあって欧州の潮流となり、ドイツの社会保障や労働法制に大きな影響を与えた。ドイツも日本同様少子高齢化が進み、公的年金制度は火の車である。ドイツ統一がそれに拍車をかけた。
将来の年金支給額は実質的に減らされる方向性にあるという。しかし、国が国民に対しその実態を明らかにし、透明性を確保することによって信頼を得ている。国民のための政策は休暇制度に如実に表れている。法定で年間最低24日の有給休暇を規定。
梅花皮荘全景
実際には大半の企業が30日間の有給休暇を与えているという。時間外労働を年間10日前後まで休暇として消化することも認めていると。勿論、日本も労基法で休暇の取得は認められているが、消化率は39％で6年連続ワースト1と言う恥ずかしさ。韓国でさえ（失礼かな）70％なのに。
日本の有給休暇、最低10日も継続勤務年数が6年半を超えてようやく20日になる。ドイツでは半年の試用期間を過ぎれば30日間の有給休暇を取る権利がある。熊谷徹氏の言葉によれば、「全員が交替で休むので、妬みは起きないし、旅行先からお土産を買ってきて、同僚に配る必要もない」と。
なぜ、この差が出るかと言えば簡単だ。法律で管理職に休暇を完全にとらせる義務を負わせているからだ。完全にとらせられない管理職は勤務評価が下がることになる。つまり、全ての会社員が休むことを上司から「強制」されているということ。ああ！日本の労働者よ、それでも「しょうがない」と考えるのか。
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