国定長岡丘陵公園
18日（土）快晴。今日は山登りの予定だったが、料理の下ごしらえをやったり、脱衣所の壁のカビ取りをしている間に時間がなくなり、ソフトバンクー日本ハム戦やアルビレックスの試合などが始まり、山行きは後日に。ソフトバンクを応援しながらブログ書き。
慰安婦問題もそろそろ終わりにしたいのだが、安倍内閣の国民や国際社会に対する挑発的な動きが止まないので、止められない。高市早苗、山谷えり子など極右政治家が靖国を参拝し、安倍は真榊を奉納したと。公選法の問題よりこっちがはるかに重大問題である。
朝日の誤報問題や吉田清治氏の偽証言問題を悪用して、世界に向かって、あたかも慰安婦問題の存在がなかったかのように、政府が先頭に立って国連などで発言を繰り返している。このことについては、しんぶん赤旗19日号に登場した米テンプル大学教授の発言が的を得ている。
何百種？
ジェフ・キングストン氏（アジア研究学）「日本の植民地支配そのものが根本的に強制、暴力、威嚇に基づくものでした。その支配の下で、軍の命令で女性を集めた、軍「慰安婦」制度が存在したことは事実です」このことこそが事の本質である。
「慰安婦の募集で兵士が銃剣を突きつけ連行したかどうか等、安倍氏が強制の程度を問題にして、反論すればそれだけ、日本の尊厳は失われます。日本が責任逃れをしようとしていると思われるだけです。責任を軽視しようとすること自体日本のイメージを悪くする」まったくである。
キングストン氏は07年の米下院決議も「吉田証言」や「朝日」報道に依拠したものではない、長年蓄積された日本の「慰安婦制度」への関与を示す膨大な証拠に基づくものだと。そして、「日本に対する責任追及を曖昧にした米国にも責任があります」と述べている。
今が見ごろ
41年以後占領した東南アジア各地に開設した慰安所の実態を再び吉見氏等の研究に依ってみてみたい。私自身も81年に赴任したシンガポール時代にこの問題を調査しなかったことを今後悔している。まさかこの恥ずべき事実まで否定する動きが出るとは思いもよらなかった。
太平洋開戦前にすでに慰安所開設の準備があった。41年7月26日、陸軍省で深田軍医少佐が「蘭印衛生状況視察報告」を行っている。「バンドンその他性病多きを持って、村長に割り当て厳重なる検黴（けんばい）のもとに慰安所を設くる要あり」これほど露骨な報告があろうか。
「村長に割り当て」るということは、朝鮮半島での徴集で見てきたように、憲兵を同道して現地女性を強制的に徴収することを意味する。考えても見よ、戦争遂行のために、兵站の準備の前に慰安婦開設を先行させる。安倍、櫻井等が誇りとする大日本帝国陸軍の実態である。
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