祭りで市内を練り歩く朝鮮人
21日（火）雨。昨日も霧雨の中のテニスだった。日本の政治家のレベルの低さに接していると、うんざりしてしまう。昔はタオル一本でも票になった時代から観劇会招待やワインでも配らないと票にならなくなったというだけの話ではないか。馬鹿にされているという国民の自覚がない。欧米並みに家庭訪問を認め、金品を持参した候補者を落とす文化が育たない限り、日本の政治は変わらない。
橋下大阪市長とヘイトスピーチの団体・在特会会長・桜井誠（通称だとか）の対談なるものが映像で流れたが、まるでゴロツキ同士の罵倒合戦で、とても市民を代表する市長であり、公党の代表の発言とは思われない。相手がゴロツキであることを知りながら、自分から会見を求めたのか？
人気が落ち目の維新の会に注目を集めようとの魂胆だろうが、お粗末極まりない。案の定、市民からの抗議電話が殺到したという。「市長に相応しくない」と。選んだのも市民だ。私たち夫婦は双方ともすでに親の介護からは解放されたが、最近テニス仲間や親戚と話していると、話は自然に親の介護や、自分自身の将来に対するこの問題への不安が語られる。
新潟には朝鮮人学校もある
ドイツの社会保障に関する記事をネット上で探している。いくつか見つかったが、つまみ食いしながら日本と比較してみたい。介護保険に関して、日本は先進国に数えられるらしい。人口に占める65歳以上の人口の割合を示す高齢化率は日本は14％、ドイツは15％とほぼ同じ状況だ。
日本同様、問題は深刻でドイツで介護を必要とする人は165万人（全人口の約2％）、日本は要介護（要支援）認定者が11年度で531万人（全人口の約4.3％）比較に当たっては、介護制度や貨幣価値も違うので単純な比較はできないことをあらかじめお断りしておく。
少子高齢化は世界的流れで、それを理由にした社会保障費削減は許されない。日本も例えば、01年に出された住友生命総合研究所の提言では、公共事業を今後10年でほぼ半減し、削減分を福祉報償費に充て、基礎年金、老人保険、介護保険なども全て税金で賄うとした。これが今考え得る解決方法の一つではないか。
これはインチョン空港
そうした提言を民主党は「コンクリートから人へ」という表現で、実現に向かうのかと人々は期待したから、政権を委ねた。その期待は見事に裏切られ、再び人からコンクリートへの政策が完全に復活した。社会保障を税に委ねるか、保険方式にするかについてはは議論がある。
基本的に税方式に委ねているのがスウエーデンなど北欧諸国である。政府に対する信頼があればそれもありだ。日本のように8％への引き上げの際、3％分は全て社会保障に回すというのが国民への説明だった。しかし、実際は増税分の10％しか回っていないというデータもある。安倍政権は10％への再引き上げにも同じ説明をしているが、まったく信用ならない。
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