介護保険と高齢者保検証
23日（木）曇。今日は中越地震から10年になる。本県の知事泉田裕彦氏はその2日後に知事に就任。知事としての初仕事が復旧対策だったわけだ。彼は更に3年後、中越沖地震に遭遇し、柏崎刈羽原発の危機的状況を経験する。知事の原発に対する意識は本物だ。
昨日の日報一面は「泉田流の光と影」シリーズの第一回目、「国・東電と厳しく対峙」この記事で初めて知ったが、福島原発事故の際、重要な役割を果たした「免震重要棟」は泉田の要求によって設置されたのだと。ところが、東電は「社の判断で作った」と否定。
知事は事あるごとに東電や政府、規制委員会を批判している。自民党の県議は国や党本部に行くと「知事を何とかしろ」と言われると。原子力村の連中は知事を追い落とそうとしていることは明らかで、経産省官僚が匿名で書いた「原発ホワイト」で警告されている。彼らは本気になれば、スキャンダルでもでっちあげる。
5％引きのシルバーズデイ
さて、ドイツは80年代から、介護の在り方について、税方式か保険方式かの議論をやった結果、保険方式で95年から導入された。日本はドイツに学んで5年後の00年から導入されたが、税50％（国が25％、都道府県と市町村が各12.5％）、高齢者（65歳～）21％、若年者（40～64歳）29％である。
ドイツの保険料はサラリーマンの場合、雇用者と折半。金額はサラリーマンは月収の1％～。他の社会保険もそうだが、家電製品、自動車などの廃棄処理費の負担（後日とりあげる）を企業に求めるのが普通だが、日本は企業に負担を求める姿勢がないか、弱いのだ。政治献金で支えられている政治家にはできないわけだ。
被保険者の違いは日本は65歳以上（1号保険者）と40歳～65歳未満（2号保険者）に対し、ドイツは医療保険制度の全ての被保険者（赤ちゃんから高齢者まで）。どちらが理想だろうか。40歳未満でも介護を必要とする人はいるだろうに。40歳以上とした理由はなんだろうか？
原発関連本、東電に請求しようか
保険料は1号被保険者の保険料は保険者ごとに異なる。私は月9000円、家内は6600円ということだ。娘は40代だが4000円台だと。それに健康保険料が月22000円もかかる。ドイツは給与の1.95％（子供のいない23歳以上は2.2％）企業やお金持ちは負担がを多く求めるシステムである。
要介護度は日本は7段階だったが、安倍政権は要支援の2段階を放棄し、地方に丸投げした。ドイツは3段階で別途、認知症対応、重篤事例対応がある。認定調査はドイツでは医師が行い、日本ではケアマネージャーと都道府県に設けられている介護保険審朝会が行うことになる。
私がドイツに倣うべきだと思うのは、給付の在り方で、在宅介護で嫁や娘が親の介護をした場合、介護保険から現金が給付される仕組みだ。施設ばかりを増やす方向性が保険財政上もどうなのか。家族の介護に対し手当が出るなら、そのための離職も減るのでは。
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