食用菊の季節
24日（金）秋晴れが戻ってきた。小渕退陣に代わって新経産相に就任した宮沢洋一氏にまたまたスキャンダル発覚。SMバーに政治資金？これだけでも政治家失格だと思うが、夕方のテレ朝系のコメンテーター萩谷順氏は「深刻な問題ではない」と。頭が変ではないか。
この人は元朝日編集委員で現在法大教授だ。原発容認派らしいこの人は、宮沢氏のさらに明るみになった東電株の保有についてはどうコメントするのだろう。これも深刻ではない？東電から利益を受けながら、公平な判断が出来るはずがない。経産相は即刻辞職だ。萩谷氏はネット上では反日だと右翼から攻撃されているが・・？
安倍政権の弱い者いじめが止まらない。今度は財務省がクラス定員35人（それも11年度から小学校1年に限って実現したばかり）を40人に戻す提案をするというのだ。全く言葉を失ってしまう。流石の文科省も反対だと。またまた世界に恥を曝そうというのか。
誰も採らない柿
これも後日詳しく取り上げる。その前に社会保障における弱い者いじめの問題を片づけなければ。日本の介護保険の保険料には高額所得者には上限があるが、住民税非課税の低所得者からも保険料を強制的に徴収する冷たさだ。お金のない年金生活者は利用さえ困難。
ドイツの環境問題や社会保障に詳しい新潟県妙高市在住のライター・関口博之氏は著書「よくなるドイツ、悪くなる日本」の中で、「これほどまでに日本とドイツで介護保険制度が大きく異なるのは、ドイツの介護保険の運営主体各地域の「介護金庫」（独立法人）であるのに対し、日本の運営主体は建前上市町村だが、実態は厚労省の管理支配下にあるからだと」
市民農園は人気
「ドイツの介護保険は行政によって管理されることなく、選挙で選ばれた企業と被保険者の代表によって運営されている。ドイツの介護保険は、代表会議で運営される市民による社会自治であり、市民利益が優先する。日本の介護保険は企業負担が免除され、統制的なやり方の中で競争原理が求められ、介護利用者の視点に立った便宜が図られていない」
「ドイツにおいても実際の介護は民間業者が行っているけれど、非営利組織の自助グループが6割を占めており、営利を目的とした民間企業の参入を抑制しています。介護保険制度には競争原理の導入によりコストダウンを図ろうとする側面があることから、ドイツでも質の低下が問題になっているが、自助グループの増加に伴い、改善に向かっている」
関口氏は最後に「日本の社会保障制度、介護保険制度、そして医療保険制度はドイツのような『サービスを受ける側が最優先されなくてはならない』という理念にかけている」と批判している。薬を出せば出すほど医療を提供する側が潤う仕組みは絶対におかしいと。日本のおかしさは諸外国と比較しなければ、分からない。
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