通学路にカラー線
25日（土）快晴。今朝の日報一面は「柏崎再稼働なしで増益」小見出しが「東電、1300億円黒字へ」である。14万人近い人々から故郷を奪った企業が黒字を出し、株主への配当をするなどということが許されていいのか。利益があるなら、全て被災者に払って当然。
そもそも、際限のない損害が続いている企業がなぜ黒字を計上できるのか。賠償金の多くを税金に押し付け、さらには損害分も総括原価方式の電気料金にかぶせることが許されているからだ。日報の記事を読んでもそのことに対する疑問や批判がないのはなぜだ。
安倍政権は次々と私にブログネタを提供してくれる。感謝すべきかもしれない。このブログは8年近く前、タイ東北部の恵まれない子供たちへの学校建設や奨学金支援を目的にしたスタデイーツアーに夫婦で参加し、その衝撃を報告すべく書き始めたものである。
500メートル圏内に4つ目のスーパー
ほとんど休みなく毎日綴っている。海外から見た日本の教育、学校現場のおかしさを告発することをこのブログの大きな目的だったが、東日本大震災や安倍政権の誕生により、原発問題、憲法改悪など次々と打ち出される悪政に対象を広げざるを得なくなってきた。
安倍政権の本質は戦前の体制に近い世の中、富国強兵をスローガンにした軍事大国、経済大国を実現することではないか。円安や株高といった経済に国民の目を引き付けながら、その実は特定秘密保護法等で国民の権利を制限しつつ、統制国家を実現するというもの。
文科省管下の義務制から大学まで管理統制は着々と進行しているが、そこに加えて、財務省が35人学級を目指してきた（これとてOECD諸国の大勢である25人には程遠い）方針に対し、40人学級に戻せば、教員を4000人減らすことができ、86億円が削減可能だと。
今朝のゴミは古紙
まるで金銭亡者や守銭奴の言い分ではないのか。安倍政権の正体そのものである。財務省はそればかりではない。35人にしてもいじめ、不登校、暴力行為のデータを挙げて、効果が表れていないというのだ。まさに民間企業における費用対効果理論に基づく主張だ。
教育を費用対効果で論ずることの是否については改めて考えることとして、財務省があげたデータについて、早速,名古屋大学の准教授・内田良氏が「データの誤読、解釈に異議あり」と、ネット上に投稿している。文科省は「いじめ増加、暴力行為微増、不登校微減」だというのだが。
内田氏は細かい数字を挙げて、文科省の誤読を指摘しているのだが、要は小1だけのデータで「効果なし」と結論付ける誤り、それ以上に「いじめの件数だけでクラスサイズや教職員の雇用が右に左に揺れることに疑問」だと。財務省は恥ずかしくないのか。
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