鮭尽くしメニュー
4日（火）昨日は義母の90歳のお祝いと家内の古希の祝いのために家族で瀬波温泉でゆっくりしてきた。やはり、日本の温泉は最高だ。今朝帰宅途中、新潟市長選の不在者投票を済ませた。我が家は6票を齋藤候補に投じることになる。孫の一人が成人したので、初体験となった。
昨朝も歩き終わって雨。全原発が停止しても電気は十分に足りているのに、原発再稼働にまっしぐらな政府と、それを支持する国民の意識が全く理解できない。ドイツでメルケル首相に原発廃炉を決断させたのは、原発支持の議員を落選させた選挙民の力だった。
日本は福島の現状をみても圧倒的な原発ノーの声にならない。福島第二原発の廃炉さえ決まらない。その理由が地域経済云々というのだから、話にならない。目先の利益に目を奪われて将来を見ようとしない国民性ではないか。国家に奉仕する教育の成果が表れているのかもしれない。
社会保障同様、日本の教育がいかに貧しいかOECD諸国との比較を試みる。昨年6月日本財団ビルでのフォーラムの報告書がネット上に載っている。日本の公的財政教育支出は対GDP比3.6％（OECD平均は5.4％）トップのデンマークの半分以下だというから情けない。
義母と二次会の乾杯
ちなみに、2位アイスランド、スウエーデン、ベルギー、フィンランドと続く。日本は最下位で日本の前にはスロバキア、チェコ、チリがいる。要するに日本は家庭が自分で教育費を負担する割合が非常に高い。しかもそれを当たり前だと諦めている人が多いのだ。
教育費の家計負担割合はチリ、韓国、アメリカに次いで、ワースト4位である。これには塾などの習い事の費用は含まれていない。塾や家庭教師が異常に多いのは韓国・日本だが、シンガポールにも広がっているらしい。競争を煽ることを政策にしている国々だ。
日本は特に高等教育（大学等）や幼児教育の私費負担割合が高いと。高等教育では家庭からの支出が65.6％を占め、OECD平均の2倍以上になっている。しかも00年に比べ増加傾向にあるという。安倍内閣は今年の6月閣議決定した「教育振興基本計画」で「OECD並みを目指す」の文言を見送った。
これも財務省の主張で「参考にする」に後退したのだという。経済的格差の拡大に伴って、能力も意欲もある子どもたちが大学進学を断念させられる事態は由々しきことだ。授業料が高いことに加えて、奨学金制度の整備が諸外国に比べて圧倒的に劣っているのだ。
10年～11年度の国公立の高等教育機関の平均的授業料は5019ドル。比較できる国の中で5番目に高いという。にも拘らず、公的な奨学金の利用者は4割、そのうち給与型奨学金はわずか3％。日本学生支援機構の奨学金は、貸与型奨学金のみ。近年未返済が増加しているのだというのだ。
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