桜並木の紅葉
8日（土）曇。昨年の9月以来、全基が止まっている原発を何が何でも動かそうという鹿児島県と国はなりふり構わず、再稼働にゴーサインを出した。しかし、疑問だらけである。鹿児島県知事は元総務省出身の原発推進派で地元同意のモデルケースになろうとしたと。原発を動かして、この知事にどんな利益があるのか知りたい。
毎日新聞によれば、知事が手続きを急いだ背景に「立地自治体以外に再稼働判断への関与を求める声の広がりや、来春の統一選への影響を懸念した思惑が透けて見える」という。実際薩摩川内市以外の周辺自治体の過半数を超える反対署名や議会の議決も無視された。
この伊藤という知事発言もふるっている。「もう命の問題なんか発生しない」「拙速を厭わず迅速に進めるのが私の行政の哲学だ」福島の現状をどうとらえて、この発言になるのか。以前の発言に「30キロ圏までの避難計画を立てたとしても実行不可能だから立てない」
食用菊とネギ
完全に住民、国民を舐めきって、馬鹿にした発言だ。そもそも、福島事故を見てわかる通り、30キロ圏や50キロ圏の問題ではない。日本全国の問題で、立地自治体の同意、不同意の問題ではない。欧州なら国民投票で決する問題である。日本にはその仕組みすらないのが情けない。
福島に学べば、立地自治体でもない40キロも離れた飯舘村の住民が全村避難を強いられ、未だに居住制限区域や帰宅困難地域に指定されている。周辺自治体が安全協定を求める動きは当然のことなのに、知事は「理解や知識の薄い所もあり、一律拡大は賢明ではない」何様のつもりか。
これほど住民を愚弄した発言があるか。そもそも安全協定は法律の裏付けがなく、紳士協定である。現に瓦礫焼却を巡って新潟市内の町内会と市の安全協定は反故にされた。事故から3年半でようやく超党派でつくる「原発ゼロの会」が裏付けを求める談話を出した程度である。
西川の風景
辞任した小渕優子やお粗末宮澤現経産相は川内原発の再稼動を巡って、「原発事故の際は、国が責任を持つ」という無責任な発言も許しがたい。原子力損害賠償法では原発事故の賠償責任は原則的に電力会社のみが負い、国は電力会社が責任を負い切れないときに援助する規定になっている。
本当に国が責任を負うのなら法改正が必要なのに、その動きすらないばかりか、事故後も政府は「一義的には電力会社、住民避難の主体は自治体」と説明してきたではないか。今福島の事故被害者や避難者に対して「責任を持って賠償している」か。ふざけるな！
地元日報社説は「住民置き去りでいいのか」と題し、「原発から半径10キロ圏外の高齢者や入院患者ら洋援護者は避難先が確保されていない」なぜ政府・自民党は前のめりなのか、「そもそも全原発が停止していても、電力は足りているのだ。国民への説明が少なすぎると」まったくである。
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