町内の文化祭
9日（日）曇。私はフェミニストを気取っているわけではないが、在職中から同僚女教師からパワハラやセクハラの相談を受け、校長に掛け合ったことが何度かあり、その都度、現実にあるんだと思ったものだ。男尊女卑の日本社会の根深い問題だと片づけられない。
これも以前、書いた記憶があるが、海外に出て初めて知る事実が多かった。30年以上も前シンガポールに赴任し、暮らし始めて次々とカルチャーショックに襲われた。テレビのキャスターは女性（今では日本もだが、基本は未だに脇役である）、医師、弁護士、校長等々の女性の割合は4割から過半数だった。
安倍政権は「女性活躍推進」をうたっているが、言葉ばかり。その言葉が本気ならば、先ず男女差別の実態を具体的解消する必要がある。先進資本主義国の中で女性労働者の賃金は男性の半分、妊娠・出産を機に6割の女性が仕事をやめる実態。
世界経済フォーラムが毎年示す男女の格差指数で日本は136ヵ国中105位。女性差別撤廃委員会から繰り返し改善を指摘されるという恥ずかしさ。そもそも男女機会均等法なる法律ができたのが85年、それを強化するどころか、97年には女性保護のための休日や深夜労働の規制撤廃してしまった。
安倍政権の女性の活躍とは女性を成長戦略のために「利用」するだけのまやかしだ。女性をはじめ弱者保護のために企業規制が必要なのに逆のことをやっている。男女差別の極めつけは従軍慰安婦問題である。この問題を系統的に報道しているのは、やっぱり、しんぶん赤旗だ。
我が家近くに開店した猫カフェ
11月9日号に95年以来、中国人慰安婦訴訟の弁護団長を務める大森典子氏のインタビュー記事だ。その中で今年の7月24日国連自由規約委員会が日本政府に「慰安婦」問題で国家責任を認め謝罪すべきだという勧告を出した。（ここまでは一般紙も伝えていた。日報にも）
その勧告文には「委員会は締約国（注・日本）が、慰安所のこれらの女性たちの『募集、移送、及び管理』は軍又は軍のために行動した者たちの行動により、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、『慰安婦』は戦時中日本軍によって『強制的に連行』されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場に懸念を表明する。委員会は被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ締約国の直接的な法的責任を伴う人権侵害とみなす」とあったという。
大森氏は安倍首相が国会で「日本軍「慰安婦」を「性奴隷」というのは中傷だ」と答弁したことに対して反論する形でインタビューに応じている。安倍発言を受けて日本政府代表が人権委員会で本人の意に反した事実を認めながら、「強制的に連行したのではない」と説明していると。同委員会の議長は「私の頭が悪いのだろうか」と言っていたそうである。
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