ＣＨの夕市
30日（日）晴れ時々曇り。来週から一気に寒くなる予報なので、タイヤ交換を済ませた。選挙公示まで2日となったが、争点は安倍の思惑通り「アベノミクス」にすり替えられようとしている。マスコミのだらしなさが原因だが、安倍政治こそ争点にすべきなのだが。
その前に昨日のブログの最後に日本の政府があの戦争で被害を受けた国々に謝罪する気などなかったのだという証拠を大蔵省と外務省の文書で紹介した。ドイツはどうだったのか。49年ドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）初代首相アデナウアーの議会演説で見てみよう。
「ドイツ民族はユダヤ人に対する犯罪を大多数が嫌悪し、犯罪に関与しなかった（とはいえ）ドイツ民族の名において、言葉に言い尽くせぬほどの犯罪がなされ、その犯罪には道徳的、物的補償が義務付けられている」日本も吉田茂の口から同じことが聞きたかった。
ＣＨの夕市
その後、個人に対する補償が行われていくことになるが、日本との決定的違いはそれを法律で明記したことだ。56年制定の「連邦補償法」の前文には「ナチズムの権力支配の下で迫害された人々には不法が行われたのであること、信念に基づいて、もしくは信仰又は良心のために、ナチズムの権力支配に対して行われた抵抗はドイツ民族と国家への福利への貢献である」
欧米の研究者によれば、「戦後社会」という表現があるのは日本とドイツだという。これは戦前と戦後を思想的断絶ととらえ、ドイツで「戦後社会」と言えば、ナチズムを徹底的に批判し反省することによって戦後の新しい価値を築いて行こうという決意を表している。
日本は戦前との決別が思想的にも政治的にも行われなかったばかりか、戦争責任者の復権を許し、きちんとした謝罪も行わず、アジアにおける名誉を獲得するチャンスも失った。そればかりか安倍政権は再び戦前のような政治的、経済的覇権を求めようとしている。
ＣＨの夕市
今度の選挙で何としても原発の是非を争点にすべきだ。ところが、どさくさに紛れて妙な動きが進行中だ。先日経産省が原発の廃炉費用の試算を行い、一基当たり210億円の不足をはじき出し、その試算根拠も怪しいが、その費用を消費者にかぶせるというのだ。
今朝の新聞でも「老朽原発の廃炉費用」電力自由化後も転嫁検討という記事である。そもそも震災前まで廃炉費用が電気料金に上乗せされていたことさえ私は知らなかった。あれだけの事故を起こして、処理費用に税金を投入し、利益を出し続ける企業はありなのか。
まして、16年4月から電力の小売り完全自由化後は当然新規参入の会社が出るはずだが、その会社に原発を抱えた電力会社の廃炉費用を負担させるなど、資本主義国の論理として成り立つ話ではあるまい。それを許す総括原価方式という電力料金の仕組み改定の動きさえ見えてこない。
