初冬の桜
2日（火）暴風。嫌な季節になってきた。買い物以外は家に籠る。ほぼ毎日スーパーと八百屋に寄る。野菜はスーパーでは買わない。値段がまるで違うのに、スーパーで野菜や果物を買う心理が分からない。毎週火曜市のＵスーパーは悪天候なのに駐車場は満車だ。
アベノミクスは庶民に物価高と年金切り下げ、社会保障費の削減をもたらしただけだ。庶民は一円でも安い店を求めて走り回っているのに、政治家はまるでそんなことには関知すまい。選挙の時だけ頭を下げ、当選してしまえば、忘れたかのように利権を漁る。
その政治家を支えているのが政治献金と政党助成金である。そもそも、政党助成金は94年の政治改革論議の中で政治献金を制限する代償？や正当な政治活動を支える趣旨で各政党に議席数に応じて国民一人当たり250円を限度として税金で政党交付金を支給するとしたのだ。
八百屋
安倍政権になり、経団連や経済同友会は公然と政治献金復活を宣言した。ならば、政党助成金は即刻廃止されるべきなのだ。そもそも40％の得票で80％の議席を独占できる小選挙区制という不公平制度の下で自民党に2874億円もの助成金が渡る仕組みがおかしい。
自民党に投票していない60％の人々の税金がこの党のために、しかも小渕優子氏の問題で明らかになったように、有権者へのカレンダーやワイン、宮沢経産相の政治団体のようにキャバクラ通いに、果ては香典、花輪、料亭での会食費にも使われているというのだ。
本来政治活動は支持する政治家あるいは政党への個人献金で成り立つべきものではないか。これが民主主義の先達・欧米諸国の常識でもある。思想も信条も違う政治家に国民の税金が配分されるなどあってはならない。日本共産党が政党助成金の受け取りを一貫して拒否し、思想信条に反するとの主張は断然正しい。
花も安い
その意味では労働組合が機関決定によって特定政党支持を決議し、組合費を献金することもこれに反する行為だ。私もこの問題で在職中日教組にどれほど噛みついたことか。民主主義を教える教職員組合がやるべきことではない。特定政党支持のための特別闘争資金の拠出を私は拒否し続けたことを今も正しかったと思っている。
民主党は党の収入の84％を助成金に頼り、自民党はその割合が64％だという。そうした明らかに違法な助成金がこの20年間で6316億円にも達するという。企業献金とともに即刻廃止されるべきだし、選挙の争点にすべきだ。選挙と言えば、鼻に着く演説が橋本徹だ。
この男ほどブレの大きい政治家はいない。国会議員の定数削減や歳費の3割削減を主張するのはまだ許せても、公務員給与の2割削減を抱き合わせで主張する根拠が分からない。公務員バッシングが票になるとの経験値だろうが、国民はいつまで騙され続けるのか。先ず自らの報酬を半減せよとツイートしてやった。
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