ＣＨインド人の町
8日（月）曇り。アジア太平洋戦争開始の日である。何度でも確認しておく必要があるが、真珠湾だけが取り上げられるのは正しくない。この戦争開始はマレー半島、真珠湾、フィリッピン群島の三方作戦で、時間軸で言えば、マレー半島が一番早く、次いで真珠湾だった。
真珠湾などハワイは当初から占領の意図もなかったが、マレー半島はじめ東南アジアは石油、生ゴム、ボーキサイト、鉄鉱石、米などの資源確保が狙いであり、東南アジアには明確な占領意図をもって侵略したのだ。その最大の基地がシンガポールで、同日8日に爆撃し、61名の死者を出している。
ネット上に「現代ビジネス」というサイトがある。ここに時々老朽原発問題が取り上げられている。例えば11月18日付には「関西電力が40年超老朽原発運転延長へ、経産省はなぜこの暴挙を止めないのか」とある。この筆者は即原発ゼロを求めない立場を明確にした上での論陣である。
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この記事は、関西電力が高浜原発1，2号機の運転再開の動きを「震災後のいくつかの選挙で一定のコンセンサスを得たはずだった“脱原発依存”を実現するまでに必要な時間を20年引き延ばす行為に他ならない」「我々国民はそうした連立与党の動きを黙認するのか」
と、問いかけている。元々経産省は福島原発事故後、一旦は80年以前に運転を開始した老朽原発12基を廃炉に追い込む目論見だったという。ところが、安倍政権の誕生によってどんどん後退し、先日辞任した小渕経産相と電事連の八木会長会談で対象数が7基に減った。
特にこの八木会長が社長を務める関西電力は11基の老朽原発を抱えていたのに、4基で済んだことになる。今対象の7基とは日本原電の敦賀一号機、関電の美浜1，2号機、高浜1，2号機、中電の島根1号機、九電の玄海1号機である。75年以前の超老朽原発に限ったということだ。
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新規制基準で例外的に20年の延長を認めるとした案も実は福島事故以前にアメリカでその動きが出て、それに倣おうとしたものだ。古い原発ほど燃えやすい材質のものを使っていると言われている電気ケーブルの交換が必要で、膨大なコストがかかることは勿論だ。
関電がより古い美浜原発は廃炉を匂わせながら、新しい高浜の延長申請をした背景には美浜が1，2号機は合計で84万ｋｗ（高浜はその倍だ）改修コストをかけると採算が合わず、廃炉が避けられないからだという。安全性よりコストを優先している。
いずれにせよ、全原発の税金投入分を除いたコスト計算が必要だ。民間企業として成り立つのかどうかを明確にすべきだ。もし関電の高浜原発1，2号機の延長再稼働を認めることがあれば、自民党自身が公約している原発依存度を下げていくという言い逃れも崩れることになる。今のまま40年廃炉を守れば23年には11基しか残らない。ところが新宮沢経産相は「判断は規制委員会」と逃げている。
