ＣＨの3月の花
10日（水）曇り。特定秘密保護法が今日施行された。政府やマスコミは安全保障に関わる秘密に限定されているかのごとく説明し、報じているが全くのウソだ。基本的には警察や防衛省の解釈次第でいかようにも解釈されるようになっている。その点では戦前の治安維持法に近い内容だと言っていい。
日報でさえ起こりうるケースとして、自衛官が常連の飲食店主が警察から事情聴取された例、大学教授が研究のためにする情報公開請求の例、警察官が内部告発を思い留まる例等を上げている。安倍が「テロリストやスパイが対象で一般国民は全く関係がない」というのはまったくの嘘だといっていい。
おまけに安倍は「報道が抑圧されることになれば、私は首相をやめる」と言ったそうな。笑ってしまう。貴方が辞めて、法律がなくなるとでもいうの？こういうウソやごまかしを平気でつくのが安倍晋三という男だ。この法律の怖さは選挙後に始まる憲法改正に直結することだ。
民家を覆うブーゲンビリア
あきれ果てたのは、特定秘密を扱えるかどうかを判断する「公務員の適正評価」の内閣情報調査室が示した基準によると「海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験」を挙げ、不適格者と判断する？私も私の子ども達も疑われるということだ。
その理由を「外国への特別の感情を醸成させる契機となる、外国からの働きかけを受け、感化されやすい。外国の利益を優先し、秘密を自発的に漏洩する恐れが存在する」からだという。これを読んで、私は160年前のジョン・万次郎の時代にタイムスリップしたかと。
ペリー来航に伴い、条約交渉にあたって幕府は英語のできる通訳を探した。帰国後散々取調べられたのち幕府に招聘されていたジョン万こと中浜万次郎が候補に挙がったが、老中の反対で採用にならなかった。その時の理由が今回の内閣府情報調査室の見解と同じだ。
町のお医者さん
流石の外務省でさえ、これに反発している。ただでさえ若者の海外留学や海外赴任の希望者が減り、内向き志向が問題になっているのに、政府中枢の内閣府がこのざまだ。9日のコラム日報抄子もこのことを取り上げ、『危ない橋は渡らない』若者が増えるのではと。
立教大学の西谷修氏（哲学）が日報にこの法律の核心をついた一文「無責任な統治構造固定化」を寄せている。「かって無謀な戦争に国民を引きずり込み、原爆投下をももたらした責任者も国内では責任を追及されなかった。今も約12万人の避難者がいる福島事故が起こっても国も経産省も東電も誰一人事故の責任をとっていない。それがこの国の為政者を無責任にし、懲りずに『敗戦』を繰り返させる。それで為政者はおとがめなし。そんな統治の構造がこの法律で確保され、生きながらえるのだ。それが『美しい国』の美風だというのだろうか。（中略）この法律は廃棄されなければならない」と。
自民300議席超報道は謀略だという人がいるhttp://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1657#m 続きを読む
