思い出の旅スリランカ
26日（金）晴れ間を見て歩く。安倍政権の原発政策はなりふり構わない様相になってきた。今度は原発の建て替えも認めることも検討するという。一体、政府が出した「エネルギー基本計画」中の「原発依存度を可能な限り低減させる」も撤廃するということか。どんどん崩れていく。
この報告を出した経産省総合エネルギー調査会の原子力小委員会といういわゆる有識者会議のメンバーは21名、専門委員5名だが、ざっと見渡したところ、脱原発派は原子力情報資料室の伴氏など数名しかおらず、大半は御用学者や企業の社長などで占められている。
そもそも、安全や公平さが求められる調査会に強い利害関係を持つ電力会社の副社長や大口利用者の新日鉄住金の副会長、御用組合の電力労連会長等が加わっていること自体が公平さを欠くと言わざるを得ない。最初から結論ありきの安倍一流の人事に依るのだ。
思い出の旅スリランカ
原発がどれほどの利権を生み、地域経済を毒しているかみてみよう。日本だけではない。ドイツも技術開発研究費、最初に原発を建てる時の建設費、廃炉の解体費も国が莫大な税金をつぎ込んできたという。50年～08年までの総額が1650億ユーロ。（円安の現在140円換算で2兆3千億円）にも及ぶという。
年平均390億円になる。日本はどうか。原発を推進し、誘致するために電源3法が74年にできた。原発立地を地元に承諾させるとともに、反対運動を封じ込めるという大きな効果を発揮した。立地市町村をはじめ、県を通じて他の市町村にもばら撒いた。
その金額がドイツや他の原発保有国とは比べ物にならない年1097億円（2010年度）になる。世界に例がない税金投資である。原発の受け入れを表明すると、先ず「環境影響調査」が始まる。この調査の翌年から交付金の支給が始まる。調査期間中は毎年約5億円、着工なら70億円。
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その後、運転が始まれば、毎年、約15億円の交付金を受けられる。柏崎刈羽の6，7号機のように135万ｋｗなら00年以来、20年間で540億円、加えて固定資産税として348億円が入る。交付金の使い道は柏崎を見ればわかるように、インフラや文化、福祉施設等ハコモノだ。
どこも同じだが、この箱物施設の維持管理費で苦しむことになる。そればかりか、運転を開始してから10年も経てば交付金や固定資産税は半分に減る。困った自治体は、また新たに新しい原発の誘致を望む。これが麻薬と言われる所以だ。全く無策行政というべき。
そういう無策の行政を支えてきたのが地元の選挙民だった事実も自覚すべきだ。交付金の財源は電力会社が1000ｋｗアワー毎に375円を納付する電源開発促進税は勿論、電気代として私たちが負担させられていることを理解しているか。私も福島事故で初めて知った。そろそろ目を覚ます時期なのだ。
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