思い出の旅スリランカ
27日（土）晴れ間を見て寒風をついて歩く日々。全く嫌な季節だ。最近気づいたのだが、MSNという産経新聞専用かと思われてきたデジタルニュースに変化が出てきた。読売はお仲間だろうが、朝日や毎日のニュースも載せるようになった。批判が集中したのだろうか。
いずれにせよ、ネット上のニュースは右派系に乗っ取られている実態は変わらない。小さな新聞記事ながら、日本の一人あたりのGDPがOECD加盟国中ニュージーランド（NZ）に次いで19位だったと内閣府が発表。総額では世界3位なのに、いかに富が偏在しているかの証左だろう。
日本はとても「豊かな国」とは言えないのに、新幹線やロケット技術などを見せられて「豊かな国」だと思わせるように誘導されている。3流国とされているNZに暮らしてみた実感からしても、家の広さ、生活保障、税金、時間の流れ方をみてもNZの方がはるかに豊かだと。
思い出の旅スリランカ
毎日のように取り上げられている子どもの貧困、いじめ、女性の貧困、孤独な老人たち、被災者の現状等々を放り投げておいて、格差拡大のためのアベノミクスに狂奔している政府、それを支持する国民が53％もいるという信じ難い国が豊かだとはとても思えない。
原発の立地自治体は当初の宣伝通り豊かになったか。NOである。原発立地自治体の中で国から地方交付税を受けないでもやっていける団体は8町村のみだという。（10年）その典型は09年に「早期健全化団体」に指定された福島県双葉町である。原発に頼り続けた結果である。
前号で書いたが、双葉町のように60年代に原発を誘致した自治体は20年後には電源3法による交付金も固定資産税も減り続け、交付金でつくられた公共施設の維持管理費が自治体財政を圧迫しているのだ。新潟の柏崎・刈羽も同様、7基も誘致し、世界一となった。危険も世界一という事。
宮殿の上に立つ
原発に対する優遇税制はドイツも同じで、燃料の中でウラン燃料だけが非課税になっているという。日本はもっとひどい。原発の炉心に入れる核燃料の価格に県が課税する「核燃料税」は稼動し続ける限り巨額の税収が見込める。（新潟は稼働しなくても課税を決めた）
この税金は13の原発立地県で導入されている。当初は5～7％だったものが現在はほぼ倍増された。勿論、電力会社はいくら跳ね上がろうと、痛くもかゆくもない。その分を電気料金に転嫁し、私たちから徴収する総括原価方式だからである。それでも怒らない国民だ。というより、知っている人は少ないのではないか。
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