思い出のスリランカ
28日（日）曇り。雪が積もらないだけ有難い。安倍政権による弱い者いじめは止まらない。今度は生活保護基準の引き下げに、バイクや原付自転車等への課税等。抵抗の少ない所からむしり取るハゲタカ政権だ。おまけに沖縄で議席を失った腹いせに振興費削減だと。やりたい放題ではないか。
大企業にはあらゆる特権を残したまま、法人税は下げてやる。まさにその財源ねん出のための弱者いじめなのだ。財界や安倍の取り巻きのいいなりに自民党も動いている。欧州では新しい政策を導入する時にはセーフテイネットとセットが常識だが、それもない。
こうなることを見通せない有権者だからどうにもならない。東電は東電で「原発再稼働がなければ赤字」等と、電気料金の再値上げの地ならしをやっている。税金を投入して事実上の国営化をやったはずなのに、政府は株主や金融機関に事故の責任さえ、問わない無責任さ。
思い出のスリランカ
電力会社が勝手放題に電力料金を決めることが出来る仕組み（総括原価方式）をすぐにでも変更しようという声が上がらないことが不思議でならない。必要経費に利益を上積みして電気料金を設定する。絶対に損をしないこんな会社が資本主義国にあることが許せない。
普通に考えて欲しい。一般企業でこんな企業があるか。完全な地域独占企業だから、資材や燃料の輸入だって競争原理が働かない。普通ならこれだけの事故を起こしたら、警察が踏込み、会社は倒産、社長や株主、金融機関の責任者は逮捕される。JALを思い起こせばわかる。
正確に言えば総括原価方式は鉄道運賃、ガス、上下水道、バス運賃もそうだ。これらに共通しているのは公益企業だからと許認可にして、そこに利権が生まれる仕組みだということだ。諸外国に暮らしてみて、この光熱費の高さは日本が際立っている事を知るべし。
思い出のスリランカ
同じ総括原価方式でも、電力会社が特有なのは、事業費の中で他の企業に不要な項目、使用済み核燃料処理費、放射能廃棄物処分費用、廃炉費用、電源開発促進税（立地自治体にばら撒かれる交付金のこと）。「資産」の3～5％を事業報酬（利益）として電気料に転嫁。
この「資産」にはどんなものがあるか。原発の施設、建設中のものも。完成が遅れてもその分電気料金に上乗せする期間が延びるだけで、会社は一切損することはない。使用済み燃料も再処理して使う建前だから立派な資産だから会社には「利益」を生む資産だと。
こんな仕組みだから、原発は運転年数が延びればのびるほど儲かる仕組みになっているということ。だから、関電は高浜原発3，4号機を40年を超えて運転させたいと、申請したというわけだ。ドイツやアメリカのように電力会社はコスト計算をしなわけである。
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