思い出のスリランカ、酒屋
3日（土）大雪の予報に反し小雪が舞う程度。青空さえ覗く。来客が続き、酒宴の日々なので、アルコールを飛ばすために歩く。歩きながら、今年の日本の動向に思いを巡らす。安倍政権の下で日本の右傾化の動きは更に進むのでは。それを跳ね返せるかがカギだ。
日本の本格的な右傾化は安倍晋三氏が初当選した93年頃から始まったと言っていい。いや、それ以前から教育現場で教科書の検定強化によって「鬼平」さんが指摘してくれたように教科書の誤魔化しが始まっていた。占領を進駐、侵略を進出、独占企業を大企業に書き換えさせた。
昨日のNHKスペシャルでタモリが半藤一利氏に「日本は戦争に負けたんですよね、終戦じゃない、アメリカは占領軍でしょ、なのに進駐軍だなんて」半藤は「その通りですよ」言葉のごまかしだけじゃない、従軍慰安婦も南京虐殺、731部隊の人体実験もなかったことにする動き。
学校の校庭で
それが96年に藤岡信勝らによって設立された自由主義史観研究会による教科書攻撃だった。反省したり、事実を教えることが自虐的だとか日本人の誇りを失わせると。彼らの活動を政治的に後押ししているのが安倍晋三以下の自民党保守派の活動である。
一方のドイツでは日本とは真逆の動きが主流になっていく。戦前のナチスの台頭を許したことへの反省から戦後ドイツは文科省を廃止し、国民の政治教育、歴史教育を重視した。中央集権を廃し、連邦政府と州政府に「政治教育センター」が63年に設立されたのだ。
ベルリンの政治教育センター長メアフォート氏はその活動について「私たちのセンターは①教材提供②事業支援③他団体と協力した取り組みの三つ」学校の教員以外の関心のある市民も対象だと。教会や労働組合が申請してき、承認されれば財政支援も含め支援する。
祖母の前のあいさつ
他団体との協力の例として、ベルリン自由大学と共催で連続講演「ナチス時代の報道機関」とか「旧東ドイツ反対派の活動」等のテーマ。講演と討論が各1時間、一般市民の参加も可。学校では模擬選挙も実施。現存する政党名を使い、選挙運動や投票を行うのだと。
ベルリン市センターの職員は8人、年間予算は約1億5000万円、労働者が政治教育の催しに参加するので休暇が欲しいと言えば、企業は許可しなければならないと法律で決まっている。論争のある問題についてはセンターは立場を表明しない。各州の責任である。
政治教育はナチス、ファシズム、不寛容、人種差別、独裁に反対するというもので、特定の政策、宗教、党派を支持するものではないということ。ちゃんと政治的中立が保証されているのだ。日本は論争のある問題を授業で取り上げること自体が偏向視される。
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