守衛に守られて来県 6日（火）雨。今日は午後2：45に東電の社長が泉田知事に面会に来るという情報が入り、抗議の意思を表明するため2：20に県庁入口ロビーに20名ほどで待機し、出迎えた。部下を引き連れ、入ってきた。私は無言の圧力を信じて目で抗議したが、何名かは“再稼働反対”の声を上げた。 原発事故から3年10か月になろうとしている。事故による避難者は12万名余（被災者全体では24万人）新潟県内にも6000名余の避難者がいる。事故の原因が究明されていないどころか、避難者が帰宅できる目途もない。こんな状況下で再稼働など許せるはずがないのだ。 日報は5日付の社説で安倍政権が再稼働どころか、事実上の新設になる建て替えを認める動き、再生可能エネルギーへの急ブレーキ、再び交付金を再稼働推進のために使うという露骨な方針、メルトダウンした1～3号機の廃炉も汚染水の解決も程遠いと批判した。日報の社説はまともだ。影が薄れた広瀬東電社長 社説はまた「選挙で信任を得たと都合のいいように解釈することがあってはならない」と述べ、首相は本県遊説原発に全く言及していないと指摘した。このことについて、拉致被害者の蓮池薫氏の兄透氏（元東電社員）はツイッターで同じ批判をし、私達の親を選挙に駆り出して利用していると批判した。（演説会場に呼ばれた） 私の初任地の教え子のK子さんからの年賀状に「（東電）本社勤務の夫が4月から福島の現場作業員として、単身赴任することになりました。誰かがやらねばならない仕事だと言っています」と。今回の事故に東電社員に何の責任もない。むしろ、日本は彼らによって救われている。 家族共々悲壮感さえ感じられる賀状だったが、来年3月の定年退職を前にしての決意である。最近は記事にすらならないが、汚染水の海洋への排出や放射能の拡散が東日本全体に広がっている。社説も子どもの甲状腺癌の増加や作業員被爆への懸念を指摘している。 抗議する我々 ネット上にも雑誌「宝島」の記事を引用する形で明石昇二郎氏の「告発スクープ」“WHO福島県でガン多発報告書”国と記者クラブが無視！～誰も書けなかった福島事故の健康被害」というルポタージュが載っている。詳しくは後日紹介するが、どこの新聞社にもない。 WHO（世界保健機関）といえば、最近はエボラ出血熱、デング熱、鶏インフルエンザなどでよく知られた誰でも知っている権威ある機関だが、そこが一昨年2月に出した報告書（160Pもある）の日本語訳さえ出ていないというのだ。明石氏はこれを訳して読んだと。 「若年層のガンと白血病の発症リスク」増加を明言していたこの報告書を国民は知らされていない。そればかりか、環境省の専門家会議なるものが「ガンの増加は予想されない」を大々的に報道した。環境省や電力会社はもちろん、大手マスコミもこれを無視し続けているという事実を見よ！
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