地方の立派な寺院
22日（木）サッカーもテニスも勝ち進み、政治への鬱憤をスポーツで晴らしている。原発問題に最も影響力を持つ人物は安倍首相の懐刀とも言われている甘利経済再生相だという。そんな人物を電力会社が放っておくわけがない。若杉冽氏は朝日新聞の記事を引用しながら電力会社が06年第一次安倍内閣で経産相になった甘利氏を描く。
「平均的な年間購入額（パーテイ券）は数百万円とみられるが、各社の一回当たりの購入額を政治資金規正法の報告義務がない20万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ」氏が経産相就任と同時に各社約100万円の分担を決めた。
東電は3・11後やめたが、他の8社は購入を続けてきたという。電力会社は国会議員毎に原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重要視された一人で購入額はトップクラスだったという。細田、町村氏も同様だろう。
サファリの象
若杉氏の著書で「電力モンスター・システム」という言葉があることを初めて知った。各電力会社から年間400億円が電事連（9電力の連合組織）に渡り、年間2000億円ものカネが政治家の顔をひっぱたいたり、官僚をひれ伏させたり、町内会のボスを黙らせる事に使われる。
日本の電力会社は欧州で当たり前になっている発送電分離に何故反対するのか。日本の現状は2013年4月の閣議決定で15年度から5年かけて3段階で改革を実施することになっている。そして18年から20年にかけて発送電分離をやり、電力料金も完全自由化する事が決まっている。
ところが、この決定を大幅に遅らせるか、あわよくば発送電分離を阻止しようという動きが公然化してきたのだ。来年度発送電分離のための法案が提出されることも決まっていたのに、原子力村は少なくとも原発再稼働前に法案の提出はさせないと動き回っている。
親子象
「電気が足りないわけでもない。フクシマの事故以降、最初は原発が動かないと電気が足りないといって国民を欺こうとしたが、想定外の省エネが進んでしまい、原発ゼロで、電力需要のピークの夏を乗り切ってしまった。今は原発が再稼動しないと電気料金が上がると国民を脅している。しかし、これも実は嘘だ」
「原発再稼働を急がなければならない本当の理由は、発送電分離阻止のためなのだ」なぜ彼らが発送電分離にこだわるのか。答えははっきりしている。独占が崩れ、競争が働くようになり、利益が少なくなるからだ。モンスター・システムに金が入らなくなる。
電力が一番頼りにしているのは赤沢浩一こと（甘利明）だろう。小説では赤沢「発送電分離をやるのはいいが、原発と両立させなきゃダメだ。とっとと一基でも再稼働させたら、潮が引くように原発再稼働への反対運動はなくなっていくぞ。そしたら法案を通してやる」彼の思惑通りにはさせない。国民の力が試される。
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