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NO2995 過去と向き合わない日本(27)

マドリード

マドリード 22日(日)曇。安倍政権の暴走は留まるところを知らないかのごとくだ。自衛隊の行動範囲を際限なく広げ、武器使用の制限も撤廃、と思ったら今度はシビリアンコントロール(文民統制)もやめて、軍人に行動の主導権を握らせると。閣議決定でやり、法改正は後付に形だけ。

 従来なら、一つ一つが大問題でいくつもの国会をかけて議論してきたものをあっという間に決められていく。護憲の党を掲げてきた公明党は看板を投げ捨てたかの如く引きずられている。抵抗のポーズを示しても、安倍は心積りは最後は公明党を切り捨て維新の党と組むことではないか。

 

 批判を受ければ「国民の命を守る為」とか「邦人保護の為」と逃げる。国民はそれに騙される。一橋大の吉田裕教授(現代史・軍事史)は昨夏「邦人保護は戦争開始の常套句」だと警告し、「私たちは現代の危うさを捉える“臭覚”を身に着けることが重要です」と書いていた。

 

マドリード
マドリード 氏は又軍の独走を許してはならないというのが保守革新を問わずあの戦争から学んだ教訓ではなかったかと、投げかけ、37年に盧溝橋事件が起きると、「日本人居留民の保護=自衛」を口実に中国への侵略を拡大していったではないかと。安倍政権は同じ轍を踏むのか。

 

 公明党の山口代表は昨日、国会内で記者の「日中戦争は自衛の措置だったか」の認識を問われ、「歴史的評価は私の口から申し上げることではない」と自民党と同じ理屈で逃げている。護憲政党が聞いてあきれる。もう一度あの戦争をきちんと振り返る必要がある。

 

 あの戦争が侵略戦争ではなく、白人からのアジア解放の正義の戦いだったなどとアジアのどこの国が主張しているか。日本は満州事変の後32年に元皇帝・溥儀を担ぎ出し、「満州国」を建てたが、各行政機関の部、次長は日本人で占め、関東軍の支配下にあった。

 

マドリード
マドリード 33年国際連盟は42:1(日本):1(タイ)で満州国を国家として認めず、日本はこれに抗議する形で国連を脱退、国際的孤立への道を踏み出し、5.15事件、2.26事件を経てファシズムの道を歩むことになる。そして37年七夕の夜10:40分頃盧溝橋で一発の銃声が鳴り響いた。

 

 私が見た盧溝橋の橋は1192年(鎌倉幕府)建立の銘が入った石造りの橋でその対岸で演習中の日本軍に届いたという一発の銃声の真相は今日までわかっていないが、日本軍は中国側からと断定し、北京にいた陸軍大佐牟田口廉也は射撃開始を命じその後全面戦争に。

 

 これが当時、支那事変(宣戦布告なし)と呼ばれた、日中全面戦争の開始である。対する中国側は盧溝橋事件を機に共産党が蒋介石率いる国民党に対し抗日全面戦争の必要を説き、9月末、第二次国共合作が成立した。日本軍はまさに泥沼の戦争を余儀なくされていく。

 

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