スペインの思い出
29日（水）快晴。他の先進諸国なら国全体を揺るがすような問題である外国人特派員の記事に対する圧力や政権党がメデイアの幹部を呼びつけるようなニュースがさっぱり大きな問題になる気配もない。みんな当たり障りのないことを言って、問題から逃げている。
リテラというさして有名でもないサイトがこの問題を追い続けている。報ステ問題でも比較的リベラルなジャーナリストと思われていた江川詔子、有田芳生、森永卓郎氏らまでが古賀氏個人の問題に矮小化し、圧力の有無を検証せずに古賀さんを批判している。
スペインの思い出
そんな中、池上彰氏だけがまっとうな批判を展開していると。朝日新聞のコラムに池上氏は自民党がNHKやテレビ朝日を呼び出した理由に「放送法違反」とあるが、「放送法は実は権力の介入を防ぐための法律なのです」「自民党の行動こそ放送法違反なのです」と。
池上氏は読売や毎日の社説も取り上げ、みんな及び腰だと。さらに、「報ステ」問題でも菅官房長官がオフレコで話した「俺なら放送法違反だと言ってやるんだが」と話したこと、放送中菅の秘書官から「古賀は万死に値する」とのメール等の「証拠」もあるのに、新聞テレビは批判しないと。
私は日報の窓の欄の編集者に完全に目をつけられたようで、また没にされたようだ。逆に闘志がわいてきたが、せっかく書いた意見なのでここの読者には読んでほしい。
スペインの思い出
公職選挙法を改正すべき
統一地方選が後半に入った。前回の選挙の県議選の全国平均の投票率は45.6％だったという。有権者の半分も投票所に足を運んでいない。民主主義の危機ではないか。その理由はいろいろあろうが、私は公職選挙法の事実上の「べからず集」にあると思う。
欧米では常識だという戸別訪問、テレビ討論会、チラシ等の配布無制限、告示なし、立会演説会（つい最近まで日本にもあった）、選挙公報等々の常識が日本では禁止又は廃止されている。わずか5日から17日間の選挙戦で候補者の人柄や政策が判断できるのだろうか。
実際、今回の新潟県議選でも自民党議員の中にも原発や集団的自衛権問題で反対や疑問を抱いている議員がいたはずなのに、全くそれを知る術はなかった。欧米先進諸国では365日、選挙活動は自由だという。それが常識だ。日本では告示された途端に選挙運動が制限される。しかも、政治に最も近い仕事をしている公務員が政治活動を禁じられ、辞職しなければ立候補も認められない。政策の記載もない掲示板や名前だけを連呼する選挙運動しか認めない公職選挙法は即刻改正すべきではないか。
21日投稿
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