日本より派手に祝う
20日(水)快晴。孫崎情報によれば、先日報告した世界の歴史学者187名が安倍首相に宛てて、戦後70年を過去を清算する機会にするよう声明文を送った件で、その後、賛同する学者が増え続け、457名に達したと。孫崎氏は「従軍慰安婦問題で日本は世界を敵に回す恐れ」と警告。
先号で書いた第一次日韓協約の内容を再度調べなおして気づいたことがある。最近Wikipediaの内容にも自由主義史観論者たちの圧力が色濃く感じられる。歴史の見方は人によってかなり違うことは認めるが、少なくとも教科書は学会の通説が書かれるべきだろう。
先祖に誓う つまり、専門家でもない人々が政治的な運動によって研究を捻じ曲げることがあっては、民主主義は成り立たない。誰もが歴史に関心を持つことは自由だし、結構なことだ。しかし、研究者の総意(通説)に従うことは良識ではないか。日本は一国の総理も従わないのか。
日本は1910年に韓国を完全に植民地(併合)するが、それは一気に行われたのではない。1904年の第一次日韓協約はその前段階で、日本政府の推薦した人物を財政・外交担当にし、韓国(大韓帝国)はそれに従わなければならない。そして日露戦争終結後第二次協定を押し付ける。
当時の皇帝・高宗は一次協約にも不満で、反対を訴える密書をロシアをはじめ、世界各国、万国平和会議にも送った。それが発覚、日本は高宗を退位させ、05年の第二次日韓協約では外交権をすべて奪った。竹島が日本に編入されたのはこうした状況下であることに留意しておこう。そして統監府(後総督府)を置き、初代統監に伊藤博文が就任。皇帝面会も自由になる。
親族で写真 この経緯に関するWikipediaの説明は「万国平和会議に派遣されたが、国際的には有効な協約であったため拒絶された」と書いているが、通説ではない。万国平和会議が合法的と認めたわけではなく、当時の国際関係の力関係や思惑から黙認しただけだ。
そして日露戦勝利後、日本は朝鮮半島からロシアを締め出し、07年、第3次日韓協約では、高級官吏の任免権も日本が握り、日本人官吏の任用も義務付け、次長以下の役職を独占した。韓国軍を解散させ、司法や警察権も掌握した。そして10年に韓国を完全併合した。
併合条約第一条には「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全かつ永久に日本国皇帝陛下(天皇)に譲り渡す」第二条「日本国皇帝陛下はこの譲与を受け入れ、かつまったく韓国を日本に併合することを承諾する」自由主義史観論者たちはこれが合法的の根拠だと。果たしてそういえるのか。