新潟駅前でミニ集会
12日（土）改正。昨日は雨予報でテニスが中止。夜は久しぶりに反原発の金曜デモに夫婦で参加。参加者は20数名で相変わらずだったが、何か様子が違う。署名や募金箱に何人もの主婦や若者（高校生も）が近づいてき、呼びかけに応じている！これを静かな変化への動きとみていいのか。
変化と言えば、自民党OBというか、山崎拓、亀井静香氏らが戦争法案への反対を表明した。菅官房長官は「関係ない」と平静を装っている。この男、先日も「合憲学者はいっぱいいる」と言ったが3名しか上げられず、その一人はお友達の「つくる会」の中西輝政。
その中西は右翼雑誌「正論」で「安保法制は日本存立の切り札」などと櫻井よしこと同じように中国を仮想敵国とする脅威を煽るばかり。元自民党・藤井裕久氏は「中国を仮想敵とする敵対行動は間違いだと」これらの発言が自民党内に広がらないほど政界は病んでいる。
募金に応じる若者
18歳選挙権・成人問題が2回で終わらなかった。そもそもこの問題で日本が法の下の平等、男女平等という普遍的価値に関して、世界の民主主義国の常識から外れている。明治民法にあった、妻からの離婚請求を認めない、尊属・卑属の差別、女性だけを罰する姦通罪等々。
これらの差別観は今なお尾を引いているものもある。例えば忌引きの日数で親の死では7日間なのに子の死に対しては3日。子の国籍取得もつい最近まで差別があったし、親殺し、子殺しの差別を規定した刑法200条の規定が削除されたのは違憲判決から数十年後だった。
女性天皇を認めず、天皇、皇太子、皇太孫だけが18歳で成人になるという根拠の薄い差別もある。上にあげた日本独特の数々の差別が国際基準に合わないから是正されてきたわけで、今回の18歳選挙権の実現に向けて、成人年齢を18歳に合わせる民法、刑法、少年法など法改正が必要。
原発いらない
その条文は200本を超える改正が必要とされているが、自民党の動きは鈍いし、マスコミも問題意識が弱い。欧州をはじめ世界の体制はすでに18歳選挙権の引き下げの動きが活発化しているのだ。例えば、すでに国政及び地方選挙権を16歳以上にしたオーストリア。
特定の州及び市町村議員選挙で選挙権を16歳に引き下げたノルウエー、ドイツ、スイス。選挙権16歳への動きが進行中なのが英国、スウエーデン、デンマークである。日本だって住民投票で02年、秋田県岩城町が18歳以上で実施、長野の平谷村では中学も投票した例がある。
長年私が中学生の意識を観察してきた経験から、おかしな大人に比べ、はるかに真っ当な歴史認識や政治的意識を持つ子は沢山いた。最初に述べたように、日本の若者が幼稚なのは彼らの責任ではなく、そのように仕向けている日本の遅れた制度と民度の反映である。
