19日（金）晴れ。テニス、夜は金曜デモに参加。 この数週間の間に戦争法案に対して反対の声をあげる人々の声が確実に大きくなっている。若者の動きも注目だ。大手マスコミはそれを伝えないので、ネットやしんぶん赤旗に登場している著名人の声を届けたい。
先ず、菅官房長官ご推薦の日大百地章氏の声。自民党推薦で「違憲論」をぶった、早稲田大の長谷部氏をこき下ろしている。「従来の政府見解の枠を超えるから違憲」としただけであって「憲法9条の枠を超えるから憲法違反」としたわけではない。だから説明が必要。
これ以上の屁理屈はないと思うが、氏は続けて「集団的自衛権は国際法上の権利であって国連憲章51条及びサンフランシスコ条約5条cは我が国に対して無条件でこの権利を認めた」「他方、憲法9条1項、2項はどこを見ても集団的自衛権「保持」も「行使」も禁じていない。
そして、「学者の見解はあくまで私的解釈であって、国会を拘束しない。最終的な解釈権を有するのは最高裁判所である」として、例の砂川最高裁判決を解説した上で、「政府与党は自信を持って安全保障関連法案を推進すべきである」と政府自民党を激励している。
一方、批判された長谷部、小林節氏は記者クラブの会見で、雑誌エコノミストの記者が「安全保障法制を“合憲“としている3人の学者は皆『日本会議』に属している。その意味影響力をどう見ているか」との質問に小林氏は「日本会議の人々に共通する思い」は
「第二次世界大戦で負けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したい」つまり、戦前回帰が目的だと。「かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、戦前、軍事5大国だった時のように、アメリカとともに世界に進軍したいという思いを共有する人々」
その日本会議のメンバーが自民党の中に広く根を張っていて、安倍晋三首相以下安倍政権の8割以上も所属している一大組織だという。もっと具体的に言えば、日本最右翼組織の「日本会議」に所属していない閣僚は法務上川、経産宮沢、国土交通太田の3人のみ。
さらに言えば、「つくる会」教科書議員連盟に10人が所属、神道議員連盟に所属していなのは公明党の太田国土相のみ、上川、岸田、太田の3閣僚を除く全員が靖国神社に参拝する議員連盟に所属し、新憲法制定議員同盟にも24名中14名が所属する右翼政権なのだ。
安全保障法制を「合憲」としている百地章氏ほか3人の学者はみな「日本会議」に属している。「この3人は別に隠しているような感じでないのに、日本のメデイアが存在を報じないのはちょっと異常です。安倍政権を裏で支えている組織にタブーがある」と小林氏。
