ハノイの城郭跡
28日（日）雨。百田発言の余波はますます拡大しよう。この人はどこまでも正直に「本当に潰したいのは朝日、毎日、東京新聞だ」理由は「嫌いだから」全く反省の色はない。この勉強会なるものに官房副長官、首相特別補佐官・萩生田光一が出席していた事実。
この2人は安倍政権を支える最大の右翼団体・日本会議のメンバーで、特に萩生田はその事務局長である。日本会議と同根の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」発起人の百田とは気脈を通ずる仲。彼らの発言も行動も固い「思想」で結ばれた確信犯だと言える。
教科書センターに3日間通い、8月中には決まる来年度使用の教科書採択に危機感を抱かざるを得なかった。いわば彼らが書いた「育鵬社」「自由社」の内容をもう少し詳しく報告するとともに、日本会議の危険な動きをわかった範囲で報告し危機感を共有したい。
城郭跡
これまた同根の「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）は今回の採択を安倍政権の「教育再生政策の成否を決する重要な場」と位置付け、採択率10％（12万部、前回は4％）を目指すと。その準備として昨年6月、「教育再生首長会議」を結成100名以上が参加。
今年1月、首相官邸を訪れ、安倍首相から激励を受けたと。それ以前からある日本会議地方議員連盟とともに動けば、彼らの目標が達成されかねない。安倍政権は彼らが活動しやすいように、地教行法を改正し、首長の権限を強め、教育委員会の力を弱めたのである。
さらに言えば、これも昨年1月、教科書検定基準を改定し、政府見解を書かせることもやったことはすでに報告した。例えば、前回東京都では大田区と武蔵野市の2自治体が育鵬社版歴史・公民を採択したのは地方議員連盟の圧力で、革新団体も虚を突かれた形。
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百田の沖縄への無知は育鵬社そのままである。「戦後沖縄はアメリカが施政権を持っていましたが、本土復帰を目指す沖縄の人々の長年の願いが実を結び、1972年5月佐藤栄作内閣によって本土復帰が実現しました」のたったの3行で、政府を讃える内容になっている。
おまけに、この教科書の最後は「わが国は、過去の歴史を通じて、国民が一体感を持ち続け、勤勉で礼節を大事にしてきたため、さまざまな困難を克服し、世界でも珍しい安全で豊かになりました。世界の中の大国である日本は、これからもすぐれた国民性を発揮して、国内の問題を解決するとともに、世界の人々が平和で幸せに暮らしていけるように国際貢献をしていくことが求められています」安倍の施政方針演説を読んでいるかのようだ。
