ハノイの夜の小路
13日（月）快晴。34度まで予報だ。今年もエアコンは使わない決意である。戦争法案が風雲急を告げている。今週が山場だ。今夜も緊急にデモの呼びかけがある。県平和運動センターの呼びかけだから、社共統一運動体だ。もはや党派争いなどしている場合ではない。
ペシャワール会代表で医師の中村哲さんがしんぶん赤旗日曜版の7月12日号でインタビューに登場。この人はアフガニスタンに在住し現地民の支援にあたっている。発言には説得力がある。「駆けつけ警護というが、そんなことをしたら、助かる命も助からない」
「支援はその国の人たちの願いと保護を受けてやれることです。地域の住民や行政と信頼関係を築いて自分たちの安全を守ってきました。それを無視することです」氏は以前から、日本が武力を使わなかったから、現地の信頼があった。自衛隊が来ればそれが崩れると。
ハノイの夜の街
「つくらなくてもいい敵をつくり、イスラム教徒に対する偏見を共有し、危険な火遊びに運命を託すようです。国益と称して何でもやる。武器を売り、国を売り、誇りを捨て、命を軽んずる。欧米に迎合する卑屈な動きは日本人として耐えがたい」安倍や櫻井に聞かせたい。
前号で紹介したドイツの政治教育に関するコンセンサスに全く異論はない。これはこの町にドイツ全土の保革の教育者が集まって議論をして得たコンセンサスだという。これに対して、政治家や州文部省が介入したりすることなく、現場教師に受け入れられている。
前にも書いた気がするが、公務員という職業は政治に最も近い所で仕事をしている。にも拘らず、日本の公務員は政治から意図的に遠ざけられ、意見表明さえ許されない前近代的な制度になっている。被選挙権も辞職が前提であり、許されるのは選挙権だけだ。
ハノイの夜の繁華街
ドイツの連邦議会の議員は三分の一以上の議員が公務員出身であり（09～13年）、地方自治体の議員の割合はさらに高いという。しかも、現職のまま立候補も可能で（議会が夜間に開催されるため）任期終了後は連邦議員も含め前職に復職できることが保障されている。
教員も例外ではなく、政治的中立性を担保するため、あらかじめ支持政党を明らかにすることが求められ、それは裁判官でさえそうだという。日本の公務員法や人事院規則にあるような特定政党の支持を呼びかけるような授業をやれば、すぐに生保護者に知られる。
又高級公務員と一般職員は区別され、国会の議席数に応じて幹部職員を政党に割り振る。日本の幹部職員は明らかに与党政権の為にしか働かず、野党議員との間に資料や情報収集力に不公平が生じているというではないか。権力者は政治的中立を自分の為に使っている。
