ハノイ4月の花
16日（木）曇り時々雨。最近我が家の夕食の会話も戦争法案に関する話が多くなった。「安倍さん何とかならないかねえ。前のように具合が悪くなってもらえれば」70年余の大半を自民党政権下で過ごさざるを得なかったが、これほどひどい非立憲内閣は初めてだ。
最近の新聞・テレビの腰抜け振りは目に余る。NHKは勿論、民法の朝日、毎日系列のニュースもいたずらに「公平さ」を装うことに躍起になっている。最近は見なくなったが、古館氏の「報道ステーション」もネッツ上で批判されている。9日の番組を取り上げた。
憲法学者100人へのアンケートの中間報告というビデオだったらしい。50人の回答を得たところで合憲論者は一人で、しかも無名の学者だったのに、ナレーションで「違憲論者45人、違憲の疑いがある4人。違憲論の紹介に2分25秒、合憲論一人に1分を費やしたと。
我が家に来たベトナム青年
しかも、「合憲論が一人だけいました」では又睨まれるかもしれないとスタッフが判断したのか、「今のところ一人」とナレーションを入れた後に古館氏が又30秒もかけて合憲論の学者の補足したという。でもコメンテーター・朝日論説副主幹、立野純二氏が「法治主義への反逆だ」でバランスが取れたと。
政治的中立を理由に政治家や行政が介入するのは教科書だけではない。安倍政権になってから、各種の市民団体が行政から後援を断られたり、会場使用を拒否される事例が相次いでいる。例えば、神戸市が「憲法集会実行委員会」主催の集会や長野県千曲市が「九条の会」主催の集会の後援を拒否した例。
その他、千葉県千葉市、白井市、松戸市が従来の後援規定を改定して、今まで認めてきた後援を取りやめた例など。その理由が「国論を二分する問題だから、とか片方の意見を主張する団体を後援すると、行政の中立性が保てない恐れがある」というから、呆れてしまう。
若きベトナム女性
時の政権が自ら憲法を否定する行動をとっているから、それに倣おうとする自治体が出てきてもおかしくはないのだが、もう一度、憲法を確認しておこう。憲法第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と何の制限もない。
そして、第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とある。その他の公務員の中に知事や市町村長、地方議会議員を含むことは言うまでもない。神戸市その他の市は99条違反であることは明らかではないか。
こうした、それこそ政治的中立を自ら犯す自治体に対して、マスコミが厳しく監視すべきなのに、そのマスコミのトップが安倍首相と酒を飲みかわす体たらくで、その使命を放棄するありさまでは、日本の民主主義はガタガタに崩れ始めたのではないか、と危惧せざるを得ない。
