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集団自衛権について


今週最後の『まれ』を見て涙流してしまった私です。
意地悪だった、いち子の陰には深い『まれ』への愛もあったのですね。
これこそ、愛は憎しみを生む。
心が開いた、やっと素直になれた「いち子」になって、嬉しい私。

今日は、ちょっと重たいブログなので、スルーしたい方は次へ飛ばして下さい

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日本では、集団自衛権についての新しい安保理法案が衆議院で可決され、日本では反対派のデモなどがメディアで取り上げてこられました。

( -д-)ノ

■憲法第9条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件

◯ わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること ◯ これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ◯ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

防衛省リンクより

集団自衛権 「異質の国」脱却へ


憲法解釈も、『合憲、違憲』と言う考え方の違いがあるのだから、この法案も反論が出て来るのも不思議ではないと思います。


私は、約70年も前にGHQによって作成された憲法はもう、このアジア情勢で改憲する時に来ていると思いますが、

新法案追加で、こんなにもめている日本なのだから


安倍総理は「この法案だけでも通過させよう」と必死なのだと。


この新法案を良く読んで欲しい


他国に対する、、、確かに『他国に対する』と言う言葉に敏感な日本人なのだが、その後に

『これより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および~明白な危険があること』


と言っているのです。他国を守護するだけの集団自衛権でなく、自国も守ると言う事。

自国、国民が危機にさらされているという前提での集団自衛権なのです。

敵国を即先制攻撃すると言っているわけではない。



ある、衆議院の方のサイトで例えを出していました。


『もし、アメリカの軍艦に日本国民が(自衛隊員も含むと思います)乗船時、そのアメリカ軍艦が攻撃にあった。しかし自衛隊は今のままでは、自衛隊の軍艦などが攻撃に合わない限り、相手を反撃する事ができない。』


自衛隊員の犠牲、自国の犠牲があってから初めて反撃出来る。


と簡単に説明されていました。

これは、自衛隊員の命も守る法案である事。



「これ?アメリカの思う壷だよね?」

「行かなくても良い戦争に日本が介入する事となる」

と思う人もいるかもしれないが、

『アメリカだけでなく、日本のためでもあるんですよ』と言いたい。


あくまでも、「自国、国民が危機に面した場合!」です。何度言えばいいのだ、、この言葉。。。

安倍総理も大変だな。。。と思います。


言葉の解釈は人により違うため、法案の取り方にも違いが出てくる。だからこそ、衆議院は100時間以上も話し合ってきた。それなのに強行採決?!



平和主義の人達は、「戦争反対~~!」「私たちは平和を望む~」と主張するけれど、


平和は自衛なくして成り立たない。


(。・ω・)ノ゙


現に、竹島、尖閣諸島、東シナ海、南シナ海、日本は沢山の課題を背負っている。


これから?日本をどう自衛するか?真剣に考えていかなければいけないのでは。



そして、この法案可決=『戦争になる!!!』と叫ぶ人達。


この法案可決で、戦争になるって根拠を出して欲しい。

この法案が反対なのであれば、他の「国防案」を提出して欲しい。


他に案がないから、この法で支那を抑止しようとしているんでしょう。



反対派はいつも反対するだけで、戦争という言葉に敏感な日本人に

「これは戦争になるよ!!!」という先入観を持たせ、日本増強防衛案を拒む。


自国が弱くていいのか????


(*・ω・)ノ 私の強いと言う意味は、相手を攻撃するという事でなく、敵国からの攻撃を十分に自衛できる国力を持つ国。




この新法案があってもなくても、日本&国民が危機に面したら自衛隊は日本国憲法の「自衛の権利」に沿って、『その現場に危険を背負い国民救出に行かなくてはいけない』のは同じ。


もうこの時点で武力闘争が始まろうとしている。

もう一度言いますが、

法案なくても、あってもこの状況は同じなのです。


何が違うのか?

国、国民のダメージを最小限にするのかしないのか。

先制攻撃するか否かの判断は難しくなるとは思いますが、自衛隊にこの選択肢を保持させる事は、彼らに自衛させる一つの大きな武器を持たせる事と同じ。相手を牽制出来ると思います。



反対派は、

「先制攻撃をして、始まらなくて良い戦争が始まる!」

「行かなくても良い、他国の闘争に日本が巻き込まれる!」と解釈しているのでしょうか?

その考えも100%理解できないとは言えませんが、


この新法案は、


『日本国、国民に明白な危険があり、他に手段がなく、必要最低限』と言っている。

理由があるんですよ、先制攻撃すると言う事は、

手段が極限に達していると言う事。




そして大きな問題が一つ。


この法案が否決され、一番喜ぶのは誰か?


それは、『中国、韓国』です。(ネットでこの事実を検索すると沢山ヒットします)


この法案で日本叩きしている多くは彼らです。


他の国は、日本のこの新法案に賛成。



この新法案は支那の日本への武力行使を抑止する一つの手段でもあると賛成派は多く語っています。

『武力なくして、国際紛争解決』と思うのなら、


この新法案を通して、「日本の国防強化」を現在の支那に見せる事で抑止にもつながる。



『実際、日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)回数は年を追うごとに増えており、2014年度は過去最多の464回になった=別表。1日1・2回以上という尋常ならざる数字だ。

中国は東シナ海の日中中間線付近でも、ガス田開発の海洋プラットホームの増設を進めており、この1年間で2倍の12カ所に急増した。中谷元(げん)防衛相 が「レーダーを配備する可能性がある」と語るなど、軍事拠点化される恐れもある。レーダー網が日本列島に向けてせり出せば、南西諸島などの防衛体制は丸裸 になるのだ。』引用東アジア歴史研究会



多くの人が、「新法案について安倍首相の説明不足。」と主張しているらしいが、

相手に手のうちをすべて見せる事はできないし、ここで安倍首相が『支那のためだ』と発言すれば、支那を挑発する事になるかもしれない。

しかしまた、多くの人が『首相は具体的に、支那の脅威を牽制するために通過させる法案だ』と宣言したらどうだとも言う。



私だって、平和を望む。

私だって、戦争反対。


しかし、現在の国際状況では悲しい事に、日本も守護を固めて行かないといけないと、どんどん支那に侵略されていく可能性があります。


気付いた時は、時遅しになってはいけない。



今回のデモ騒動も、6万人?いや10万人?と言っていたメディアがいたけれども、

実際は、いても1万人。

歩道だけにとどまり、車道を占領した安保闘争時と大違い。

長尾敬リンクより


だいたい、こんなデマを流すのは左翼系。

○日新聞、毎○新聞、中⚪︎新聞、親韓、親中メディアなどなど。

簡単にメディアやネットを信用しないで欲しい。

誰が?どこから?その情報を流しているのか。


反日系ではないのか???(すべての政府の批判が反日とは限りませんが)


そして、政府の批判しかしないのは左側の反日達が多くを占めている事。


私は、原発再稼働や新国際競技場の予算については反対派ですが、『安保理決議』は賛成。

安倍総理が嫌いだから、「反対~!」と言う人も理解に苦しむ。



不思議に思った事が最近あります。


デモに参加している人々の持っている、プラカード。

自衛
↑こういう物です。


自分で作成した、いかにも手作りの物は別として、


どこかで配られてデモ隊に渡されたような

『戦争反対!』『憲法9条壊すな!』とか主張している多量のプラカード。


どこで?誰が配ったのか?

個人が、「これ、持って下さいね?」と何百枚?ものプロフェッショナル仕様のプラカードを作成するとは思わない。とすれば、どこかの組織が意図的に作成、日本のメディアを使用し、自分の意見を持たない、ただ他人のプロパガンダに流される日本人の思考をこちら側に誘い込む思惑に、まんまとこのデモ隊の彼らは協力してしまっている。


何の組織も属さない人がデモするのなら、自分で作成したプラカードを掲げるべきでは?

(もちろん、そういう人もいます)



日○祖、共産党、反日グループの団体がこのデモには多く関わっていると考える人は少なくない。


国防案などに反論する多くの大半は、これらの団体も関連していると何人の日本人が知っているのか?

日本の弱体化を望む人達なのです。


『いったいどうやって「反日統一戦線」を構築するのか? これは簡単です。
・日本は右傾化している
・日本は再び軍国主義化している
・日本は歴史の修正を目指している
と大プロパガンダする。これは、中国・韓国がいつもいっていること。』引用国際情勢2015年



今回の新法案は無茶苦茶な事を言っているのではない、限定的なもの。


まだ私も勉強中ですが、左翼系は

民主党→日教組→共産党

こうも繋がっているのです。

日教組 森口朗 この本を読むと良くわかります。



その事実を知らない多くの日本人が、『平和』に乗せられ『戦争反対』の言葉に誘われ彼らの反日プロパガンダに乗せられているのを、もっと多くの人に知ってもらいたい。


自国をどう守るべきなのか、反対意見があるのなら他の国防案を考えて欲しい。

反対野党もそうだ。

そこから話し合ってもらいたい。





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