アパートの踊り場で
23日（木）雨。日本の大企業経営者というのは、昔も今も倫理性に欠け、権力と癒着したがる傾向が強い。もちろん、ソニーの井深大やホンダの本田宗一郎など立派な例外もいるが、要するに、民主主義のなんたるかを心得ない、利益至上主義者が多いのではないか。
とりわけ、今回の東芝の前社長・佐々木則夫は権力に接近したがり、アベノミクスの第三の矢策定に深く関わったという。リテラによれば、「パワハラと粉飾決算の原発野郎」ということになる。東芝と言えば半導体と原発の会社だが、原発野郎は社内での綽名だった。
実はこの不正はもっと早くからわかっていたのだが、年間329億円の広告費という力で大手メデイアを抑え込んできたらしい。こういう連中が安倍政権の様々な審議会や有識者会議なるものを牛耳り、日本の政策を決めたり、愛国心や道徳を語ることが許せない。
ベトナム鍋を前に
さて、敗戦直後の大企業の無責任ぶりを暴くと、朝鮮人や中国人の要求に対して「彼らを預かって食べさせてきたのだから、その分を補償しろ」と政府に迫った。政府は46年3月、「華人労務者移入費補助金」545万3000円と企業に与えた損害として一人当たり200円、総額5672万5474円を支出し、各会社に支払ったのだ！
働かせた会社はただ働きによって利益を得、さらに政府から一人200相当の支払いを受けた。それでありながら、中国人に対しては裸同然で追い返し、朝鮮人に対しては帰国さえ保障しなかった。これが強制連行の始末書である。安倍はこれでも謝罪したくないと。
戦後の政府や大企業の無責任体制の根源は昭和天皇が責任を取らなかったことにあると私は見ているが、敗戦前夜の14日、政府が蓄えてあった当時の価格で1000億円にも上る巨大な食糧、生活物資、原材料などすべて放出を決定。当然、大企業、高級官僚、軍人に流れた。
どこの国でもパーテイーは好き
敗戦直後、昭和天皇は東久邇宮に組閣を命じ、17日成立。この内閣は無能で、国民のことなど眼中になく、臨時軍事費の名目で蓄えた予算を大企業を助けるためにGHQが中止命令を出すまでばらまき続け、インフレを引き起こした。国民には何を説いたか。「一億総ざんげ」だ。
私はあの戦争を許してしまった父親の世代の国民の責任を問わなければ、再び同じ過ちを犯すことになると思っている。ところが、東久邇宮が国会の施政方針演説で述べた「一億総懺悔」は戦争を引き起こした自分達政府・軍部の責任逃れの意味があったのである。従って、自らの手で憲法改正など民主化のための政策を打ち出せず、マッカーサーによる様々な民主化政策を押し付けられる結果を招いたのだ。安倍の祖父岸などの保守層は屈辱感だけを胸に占領軍に取り入るという無様な姿を晒したのだ。安倍はその血を引いている。
